AI文字起こしの精度検証

議会公式音声を複数の AI でテキスト化し、確定済みの議事録（PDF由来）と見比べた結果です。

5 つの STT（音声認識）モデルで議会公式音声を文字起こしし、その結果を確定議事録（PDF 由来）と比較しました。

※ これは議事録検索の主機能ではなく、開発の進捗を見ていただくためのページです。表示している文字起こしは公開審議の内容で、確定議事録は既に公開済みの PDF 由来テキストです。AI の誤認識もそのまま掲載しています。

モデル比較

モデル平均CER処理時間計平均文字数
whisper-1 ⭐11.5%305s11,175
deepgram-nova-3 ◎14.2%39s10,671
gcp-stt-latest-long19.7%1911s11,261
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⭐ = 採用（whisper-1）／◎ = 並走（deepgram-nova-3）。CER は小さいほど高精度（確定議事録との文字編集距離 / 参照長）。

確定議事録 × モデル出力（サンプル別）

松本 順子 議員 — 令和7年 定例会2月会議 第1号一般質問

確定議事録（PDF由来）

皆さん、おはようございます。一般質問２日目の朝トップバッターということで、私も高校野球部の活躍にあやかりましてフルスイングで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずはイルカの体調管理について、２点お伺いいたします。
専門の獣医が今年度内には来ると聞いていましたが、予定どおり来られているのでしょうか。
１２月には４頭とも元気と聞いておりましたが、その後から今朝までのイルカの体調報告をお願いいたします。
２点目は、この冬、海水温が低いことへの対策は何かされましたか。検討委員会から提案された改善策で実行しようとしていることはありますか。水質や汚泥の検査実施と今後の予定はどうなっていますか。お願いします。
おはようございます。１番、松本議員の御質問にお答えいたします。
まず、専門の獣医師雇用につきましては、第１回イルカパーク管理環境等検討委員会で指定管理者から雇用予定の話がありましたが、その後、指定管理者に確認したところ、雇用予定は本年４月１日からとなる見込みとのことです。
イルカの体調については、指定管理者から、現在のところ４頭とも体調に問題がないと報告を受けております。
次に、海水温の低下対策と検討委員会からの改善策についてお答えいたします。
海水温が低いことへの具体的な対策については、予算が必要となるため、次年度からの開始を予定しております。
検討委員会からは、イルカパーク内は水温が低下しやすいものの、隣接する入り江の入り口はそこまで低温にならない様子、比較的水温が高い外洋側に網を張ることや生けすを設置することにより飼育領域を拡張することで、水温低下のイルカに与える影響を緩和できると考えるとの提案を頂き、この提案を基に７年度予算に計上をさせていただき、外洋側の石垣付近に網を張ることでイルカの飼育環境を拡張し、改善を図る予定としています。
水質や汚泥等の検査実施の御質問ですが、水質や底質の検査につきましては、例年水質検査については、８月と１２月の年２回実施をしております。底質検査については、８月に実施をしております。今後も水質、底質の検査について、継続実施してまいります。
以上でございます。
今年の冬は１月、２月とすごく寒くなりましたので、イルカの体調を心配される市民が本当に多くて、検討会が終わった直後に１２月議会もありましたので、何でそこで議会のほうに諮れなかったのかなというのがすごく疑問なんですけれど、私もちょっと新米議員なので、そこら辺の事情はよく分かりません。
でも、この冬に間に合うなら本当にこれだけはしてほしいと私は思っていたんです。でも、これがまた来シーズンなわけでしょう。もう本当にイルカのことを考えたら海に返してほしいなとしか思わないです。冬の対策で今度は上げられていますけれど、その前に夏の暑さのことも言われていましたよね。それはどうするんですかというのが私の中の疑問なんですけれど、夏の対策はどうされるんですか。
松本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、今年の冬に対策ができなかったのかというところなんですけれども、１１月に３回目の委員会が終わりまして報告を受けております。その後１２月議会となるわけですけれども、どうしてもスケジュールの都合上、予算計上とかの準備ができませんでしたので、今回、新年度予算ということにしております。
それから、夏場の件につきましては、指定管理者とも協議をして、イルカに負担をかけないような形で今後も進めていきたいと考えております。
以上でございます。
夏のことも検討を早めにしていただきたいと思います。イルカがいる以上、やっぱりイルカのことをちゃんと考えていかないといけないと思います。
この間、新聞でちょっと目にしたんですけれど、観光の目玉と壱岐市のほうは言っていますけれど、ＮＴＴコミュニケーションズの観光調査というのが、ネットの中での話ではありますけれど、あったんです。それの中には壱岐の観光として、イルカの「イ」の字もなかったんですよ。
これじゃあ幾らバスツアーにイルカパークを組んでいても結局、効果が出ていないということだと思うんです。やっぱりこのままでは、私はもうイルカがかわいそうとしか言いようがありません。早く海に返してあげるのがイルカファーストだと思っております。ということで、イルカの件はここまでにして、次に参ります。
１月２５日に壱岐市主催で開催された、石原良純氏の講演会についてお伺いします。
「地球温暖化防止講演会～海の環境について考えよう～」と題されておりました。
まず、１番目、率直にあの講演に幾ら支払われたのでしょうかということと、これから先は私が彼は原発推進派だと知っているからなのかもしれませんが、石原氏が話したことは、話したいことを話せず、途中から１時間も話をするのに困っているように見えました。石原さんは、よその講演では再エネに関して、私がここで言ったことと同じことをおっしゃっているんですよ。壱岐と同じ題目の講演でも「だから原発の稼働が必要なんだ」ということを訴えて、理解を求めるお話を展開されているんですね。
特に、高松で開催されたシンポジウムでは「化石・再エネ・原子力エネルギーのベストミックスの実現に向けて」と題され、主催は経済産業省で２０３０年度の電源構成は、再エネが２２から２４％、原子力が２０から２４％、火力が５６％としておりまして、原子力への依存度は可能な限り低くする方針だが、徹底した省エネや最大限の再エネの導入、火力発電の高効率化などを進めても２割を超える原子力が必要になる見通しだとしています。
その基礎講演として石原氏は、エネルギーや資源の使い方に加えて、その供給面にも目を向けることが大切。科学的にエネルギーの供給にはどんな問題があり、どんな解決策が考えられ、どんな技術が使われるのかなど考えることが重要。例えば、北欧で風力発電が盛んなのは緯度の高い地域では強い風が吹くからで、日本に適しているのかを考える必要がある。
太陽光発電では、日本では海外のようにパネルを敷き詰められる広大な砂漠はない。かといって、大規模なメガソーラーを造るために森林を伐採すれば環境を悪くしてしまう。先の世代に我々現役世代が何を残してあげられるのかを考えることが必要だ。様々なリスクを踏まえて、エネルギーのベストミックスを考えていく必要があると講演されています。
そのパネルディスカッションでは、太陽光や風力による発電は不安定にならざるを得ない。そのため火力などのバックアップ電源が必要だし、初期投資や賦課金など多大なコストもかかる。
大切なエネルギーだが、発電の主力にはならないと断言されています。
続くパネルディスカッションでは、再エネ最先端のドイツやデンマークの発電量と効率の悪さ、電気代の高騰などの実態が語られています。近年では政策の変更もあり、導入量が減っているそうです。
経済産業省の吉野氏は、福島の事故で信頼性が大きく低下し、その回復が重要な課題で、安全確保については規制基準を満たすだけでなく、より一層の努力を続ける必要があると考えているとのことです。
そして最後に石原氏は、ベストミックス実現に向けての考えを、と聞かれ、日本には技術力や財政力、そして知恵がある。世界のモデルとなるベストミックスに取り組んでもらいたい。安全が大事だが、生活する上ではコストも大事、複合的に考えていくことが重要だと思うと答えられました。石原氏は、お一人での講演でも各地でこういうお話をされているんですね。
２つ目の質問になりますけれども、なのになぜ壱岐ではその話にならなかったのでしょうか。
壱岐には原発からの送電網はありません。ないとはいえ、なぜ壱岐市民にこれからのエネルギーの政策をちゃんと伝えてもらえなかったのでしょうか、お聞きします。お願いします。
１番、松本議員の講演会の費用についての御質問にお答えをいたします。
１月２５日に開催いたしました「いきのしま地球温暖化防止講演会」では「海の環境について考えよう」と題し、石原良純氏を招聘し、約４００名の方に御来場を頂きました。
講演会の費用でございますが、講師派遣業務委託料として１６７万５,０００円で契約し、実施をいたしました。今回の講師派遣業務につきましては、一般財団法人自治総合センターの環境保全促進助成事業を活用し、旅費を除く派遣費用につきましては１００％補助となっております。
２つ目の、エネルギーの原子力利用やエネルギー政策についての内容がなぜなかったかとの御質問にお答えをいたします。
今回の講演会につきましては、地球温暖化防止講演会であり、「海の環境について考えよう」と題し、開催をいたしました。題名、壱岐市の概要、海外漂着物の現状、壱岐市地球温暖化防止対策協議会の活動状況等について、事前にお知らせをした上で、気象予報士として、またタレントとして石原氏の思いで講演を行っていただいたものと考えております。
以上でございます。
金額を聞いて大変驚きました。１６７万円。１００％補助という部分で壱岐市があれにお金を払っていないというのはちょっとほっとしておりますけれども、おっしゃっている趣旨は分かります。
確かに壱岐の皆さん大変頑張って、表彰式も途中からでしたけれど見させていただきましたけれども、グリーンカーテンとか自然環境のためにも活動されている人たち、私もネットの中でいろいろＳＮＳとかでも見させていただいておりますけれども、本当に頭が下がる思いで、私もあそこの活動に参加したいと思いますけれども、なかなか時間がなくて悔しい思いもしております。
でも、この金額を聞くと、なおさら石原さんのお話、本当に今の日本政府が向かっているエネルギー政策まで話してほしかったなというのが私の率直な意見です。今まで壱岐市民は真面目にＳＤＧｓに取り組んできて、ようやく浸透してきましたね。壱岐の島を再生可能エネルギー１００％の島にと、前市長が立てた目標に向かっているわけです。原発反対の意識も高いですよね。
ここで本当は、篠原市長の原発に対する考えや、これからの新しいエネルギー、核融合ですね。
こういうお話の考え方を聞きたいのですけれども、テーマがあまりにも重たいので、ちょっとこれはまた次の機会に取っておこうと思います。
私、原発の話をしておりますけれども、言っておきますけれど、私は決して原発推進派ではありません。再エネには反対しております。
昨年１２月２７日の東洋経済オンラインの記事ですけれども、世界の専門家による政策決定者向けの報告書。いいですか、世界の専門家、これは日本人も８人ぐらい入っておられます。政策決定者向けの報告書です。
そこには気候変動の下で生物多様性、水、食料、健康の相互関連性に関する評価報告書の要約版が記事になっておりました。洋上風力は、特に生物多様性、水、食料、健康に悪影響を与え、気候変動への貢献度も少ないと書いてありました。本当に必要なのでしょうか。湯本の洋上風力、これ本当にやりますか。幾ら壱岐市がお金を出していないと言ったって、あの風光明媚で自然豊かな国定指定公園にもなっているあの場所で本当にやるんですか。私はどうしても納得いきません。
太陽光パネルにしても風力にしても、機体の耐性維持のために今話題のピーファス（ＰＦＡＳ）、これが使われていますよね。外装塗装を使われていますよね。壱岐は再エネに猛進していますけれども、本当に大丈夫なんですか。
７年度の予算、地域脱炭素に向けた重点対策加速事業、事業所や各家庭に太陽光パネルを設置してもらうための補助金１,２１０万７,０００円です。２０３０年には太陽光パネルの大量廃棄の時代を迎えます。そちらの補助金のほうが、既に取り付けてしまった人たちには必要と思っています。
さて、原発の件に戻ります。今後、デジタル化が進んでいく上で一般人には計り知れない膨大な電力が必要になります。原発は、電力が足りない現実と国民の財布への優しさを考えれば、安全が確約されているものから使いながら、新しいエネルギーの開発と並行して廃炉の方向に向かうべきなのでしょう。
世界ではほぼほぼ日本だけが頑張っているＳＤＧｓ、世界では温暖化詐欺として広く知られるようになった、この環境と再エネの問題。どうしても壱岐では二酸化炭素の排出ゼロというのであれば、私は碧南火力発電所で開発されているアンモニアを使ったＣＯ２を排出しない火力発電、これに期待しています。昨年、実証実験にも成功し、コマーシャルも始まりました。日本にはその技術がある、世界に貢献できるとお伝えしておきます。
３番目のお題に入ります。認知症高齢者の支援について。
私の専門分野にもなりますけれども、先日、保健事業連絡協議会を傍聴し、その日の夜に在宅医療地域ケア研修会に参加しました。認知症の方に対し、どちらのほうでも課題となったのが薬の問題でした。
全くの独り暮らしだったり、御夫婦で認知症だったりするケースもあり、本当に今、壱岐でも７０代での認知症が進んでおります。できていたことができなくなるケースが増えています。その大きな問題が、大切な薬の管理が自分ではできなくなることです。家族がいたとしても管理してもらえない場合もあります。飲み忘れはもちろんですが、薬を飲み過ぎているケースが実際に起こっています。私の利用者さんも、この薬の飲み過ぎが多々ありまして、最近本当に入院してしまいました。退院のめどがまだ立っておりません。そのお薬のせいかどうかはまだ分かりませんけれども。
高齢者のサービスが介護保険である以上、その方の介護度に応じた点数の範囲でサービスが組まれますから、訪問介護ヘルパーが毎日の二度、三度の服薬のために訪問することはまず不可能です。デイサービスやショートステイが必要な方が多いですから、何とかうまくいくようにケアマネジャーは一生懸命プランを考えてくれています。しかし、この服薬に関してだけは困難なケースが実在するんです。あの会議の後、どう解決できるか、健康増進課や地域包括で何か対策案は見つかりましたでしょうか。
研修では高校生も一緒になって考えました。本当にたくさんの高校生が参加してくれるようになって、若い子たちがこの業界に来てくれればいいなと。看護師さんでもいいから本当に福祉の世界、医療の世界に来てくれたらいいなと思っております。その子たちと一生懸命に考えて隣近所、民生委員さん、公民館に、まち協にと頼れそうなところもありますが、お薬のことですから誤薬があってはいけません。責任が付きまといます。
高校生がＡＩを活用すると言っていましたが、特に壱岐の高齢者の自宅でＡＩをスムーズに導入できる家が何軒あるでしょうか。スマホにしてもその場に持っていなければ意味がない。アラームが鳴っても、その意味すら分からず止め方が分からなくてパニックになります。不都合ばかりです。
やっぱり認知症の高齢者には人でなくてはなりません。介護資格以上を持った人で服薬ボランティアを集めることも考えてみましたが、外部の人にボランティアを頼む前にまずは、その利用者を担当するケアマネジャーが電話で服薬を促すとか、それで駄目なら、平日の朝と昼なら勤務時間内なので訪問するとかして現場に協力いただいてもよいのではないかなと思いますが、社協さんと地域包括のケアマネジャーさんでそのような取組はできませんでしょうか。点数が足りず、ヘルパーでは間に合わない利用者さんには必要なサポートと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
１番、松本議員の３つ目の御質問の認知高齢者支援についてお答えをいたします。
ケアマネジャーの業務につきましては、介護サービスの計画調整が中心であり、直接的な医療行為や介護サービスの提供は本来の業務ではございません。議員の御指摘の保健事業連絡協議会で問題提起がありました。独居で高齢者の服薬管理は、病気を治すためにも医療費を削減するためにも重要な課題であり、適切な対応が今後必要と考えております。
しかしながら、御承知のとおり、服薬管理は医療・介護の専門職である医師、薬剤師、訪問看護師、訪問介護士などが担うべき業務であり、ケアマネジャーが直接関与することは法的・業務的な課題や利用者の安全確保の点から、適切な専門職による管理が不可欠であり、慎重に判断する必要がございます。
今回の協議会の御意見や、現場にも携わっておられる松本議員の御意見を、今後の医療・介護の関係機関と協議する場において、服薬管理の実態や課題について議論を深めるため、他自治体の活用事例などを調査・研究しながら、より効果的な支援策の検討について議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
これから考えていただけるということなので多くは言いませんけれども、私も傍聴しかできないので、そこに一緒になって意見を言うことができないので、ちょっと今ここで言わせていただいて本当に申し訳ありません。
ケアマネジャーは業務的にもできないということですけれど、実際は資格を持った方が多いですから、たまには鍼灸師さんとかもいらっしゃるのかもしれませんけれども、ほとんどが壱岐の場合は介護福祉士持ってあると思いますし、看護師さんもいらっしゃいますので、そこら辺は本当にやっていただきたいと思います。
こうした高齢者の現実がある中、昨年は介護保険の改正で訪問介護事業所だけが介護報酬を減らされました。収益が落ちております。よその自治体では、この法改正のために訪問介護事業所が潰れて、その自治体に一つもなくなってしまったというところも出ています。壱岐ではまだ何とかやっていますけれども、この二、三年で壱岐でも高齢者の死亡が増えまして、老健や介護施設でも高齢者が減少して経営に差し支えるようになる日が近いのではないかと心配されています。
国は、高齢者が病院を退院したら施設ではなく、自宅に帰したいわけです。高齢者で施設に入所していても自宅に帰すことを理想としているのが、今の国なんですね。実際そういうケースはなかなかありませんけれども、そんな自宅で暮らす高齢者にとって一番必要なサービスは何ですか。食事、買物、洗濯、掃除、体が弱い人には排せつ介助に入浴介助、食事介助をするときもあります。家族がいない方の自宅での生活を可能な限り支えるのはヘルパーなんですよね。ただでさえそのヘルパーが不足しているのに、国がこんな愚策ばかりで事業所をいじめていたら、高齢者の生活自体も崩壊します。
しかし、最近の現実は本当に急激に利用者さんの体調が悪くなる人が増えて、入院したり、施設入所が以前よりも回転が早くなっていて本入所になる人が増えて訪問介護も危機的なものを感じています。民間企業は利益がなければ撤退するしかありません。そのときのことも考えて、今から市は対策しておくべきだと思います。幸い市役所には元特養老人ホームの職員さんがいらっしゃいますし、看護師さんたちもたくさんおられます。総出で利用者さんの生活を支える方策も考えておいたほうがいいかもしれません。しかし、それは私の大好きな訪問介護の仕事がなくなるということですから、そんな日が来ないことを願っております。
次、最後のお題になります。長崎大学がバイオセーフティレベル４（ＢＳＬ－４）施設に指定された件についてです。
本題に入る前にお知らせしておきます。厚労省は国会に諮ることもなく、大臣の権限で急性呼吸器感染症というただの風邪を含む、これまで私たちの身近にあった風邪症状を４月７日から５類感染症に格上げしました。これにより世間では、ただの風邪を引くことも許されない風潮を生み、医療現場では、せきや鼻水の患者さんも検体を取って保健所に報告しなければならず、混乱を極めることと思います。全くおかしな国になってしまいました。
さて、本題に入りますが、１月２４日、国は、エボラウイルスなど危険度の高い病原体を扱う法に基づいた施設として、長崎大学のＢＳＬ－４施設を指定しました。日本で流行することは普通であれば考えられないエボラウイルスをわざわざ輸入して国内に持ち込み、しかも長崎市内の大学で研究をするということのリスクの大きさに気づいていただきたいと思います。
壱岐市民、特にここにおられる皆様も、長崎へは出張で行ったり来たりされていると思います。
決して遠くの出来事ではありません。決定以前には全国から９万２,０００件以上もの意見が国に寄せられましたが、その内容を公表することもなく決定がなされました。長崎市では周辺地域の住民団体が指定撤回を要請しているにもかかわらず、国は立ち止まることさえしません。周辺住民でつくる団体の山田一俊代表は、「住宅地で危険な病原体を扱うのはやめてほしい。幾ら安全な施設を造ろうとマニュアルを整備しようと、どこかに出口があり、漏れると大変なことになる」と国に対して指定しないよう訴えておられました。
インバウンドや移民受入れにより、海外からの交流人口は増える一方ですから、こうした危険なウイルスが入ってくる可能性があることは否定しません。感染者に備えるために研究が必要なことも理解できます。問題は実施する場所なんです。私なんかは研究する人が現地へ行けばいいと思っています。でも日本国内でもう研究することが決まってしまいましたから。
その同じ日本国内、既にＢＳＬ－４施設である東京の国立感染症研究所は、現在の武蔵村山市から東京の都心部にその施設を移転するそうです。なぜ、わざわざ人が密集しているところに持ってこなきゃいけないのでしょうか。狂っているとしか思えません。当然、反対運動が展開されています。恐らく今の日本政府はごもっともらしい理由をつけて、これらの反対意見を考慮することはありません。近々、長崎大学にも世界的に危険なウイルスが持ち込まれることになります。
長崎大学の下には活断層があるのを御存じですか。これも心配の種となっています。
例えば、その地震による災害、研究所内の事故または場所が特定されているだけにテロの可能性もあります。長崎と交流の多い壱岐市ですが、これに対してどう対応するのか。ウイルスが漏れ出た、エボラウイルス感染者が長崎で発生したとして、壱岐市の危機管理対策のトップである篠原市長、お答えいただけますか。
４番目の質問の長崎大学がＢＳＬ－４施設に指定されたことに伴い、事故やテロ等で施設からエボラウイルスが漏れ出ることを想定し、本市における機器管理対策をとの御質問でございます。
エボラウイルスについては、万が一、国内で患者が発生した場合は、国の厚生労働省、健康危機管理基本指針及び感染症健康危機管理実施要領並びに県の長崎県エボラ出血熱対応マニュアル等に基づき、国及び県が対応することとされております。市としましては、県を通じて国からの情報を入手し、国・県の指示に基づき、市民皆様の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
まさか総務部長がお答えになるとは思っておりませんでした。市長に聞いてもこれは同じ答えだと思いますので、もうお聞きしませんけれども、国と県が指示をするということですね。
コロナのとき、あんなに恐怖を私たちにあおっておきながら、その感染対策、私ちょっと疑問しかありませんでした。言っていいか分からないけれど、ちょっともう言わせていただきます。
結核患者とコロナ患者が同じ病棟にいたり、本当に危険な感染症であれば起こり得ないような感染対策が起こっていました。これと同じレベルのことは、このエボラウイルスほか世界的に危険なウイルスとされているものには許されませんので、国と県が指示をするということですけれども、壱岐市としてもそのときに備えておくことはとても重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
コロナの話もしましたので、ちょっと横道にそれてしまいますけれども、アメリカでは今、民主党政権時代のいろいろな不都合な真実が情報開示されてきています。日本にも関わることがたくさんあります。
その一つが、コロナウイルスとｍＲＮＡワクチンです。ワシントンもＣＩＡも、コロナウイルスがアメリカの資金援助によって中国の武漢ウイルス研究所でつくられた人工ウイルスで、それが漏れ出たものだとほぼ認めました。アメリカの国内で研究するのが危険だから武漢に持っていったんですね。じゃあ、同時に開発されていたｍＲＮＡ新型コロナワクチンの正体は何なのでしょうか。アメリカでは、このワクチンを禁止にしていく方向になっています。ぜひ自分で正しい情報を集めて、自分の頭で考えてみてください。
厚労省はデータを改ざんしてまで効果があるように見せかけ、そのうそを垂れ流し、思いやりワクチンとか言って、皆さんにこのｍＲＮＡコロナワクチンを打たせました。壱岐にも被害者は私が想像した以上にいらっしゃいました。
加えて、子宮頸がんワクチンの被害者が、壱岐にも結構いらっしゃると聞いて驚きました。これらは日本政府の大罪です。それをいまだ認めず、日本だけがまだ情報を統制し、規制し隠蔽しています。日本の報道の自由度は下がる一方で、今年は世界７３位に落ちました。
市長、どう思われますか。私が言っていることは陰謀論ですか。市長、何回打ちましたか。答えられますか。
松本議員の御質問にお答えいたします。
私は、コロナワクチンは２回打っております。先ほどからのお話の中で、壱岐市としても当然ですけれど、情報を収集しながらいろいろ対策をしていくんですけれども、その情報元であるのが基本的には国であるというところは、行政として当然のところだというふうに思っております。
以上でございます。
２回打ったとお答えいただきました。３回目、４回目はなぜ打たれなかったんでしょうね。
これ、壱岐の子どもたちもたくさん打っております。生殖世代の若者たちも打っております。
未来に本当に人口が増えるのか、私は大変心配しております。
話はエボラに戻しますが、エボラウイルス、万が一漏れ出たりしたら、コロナなんて比べ物にならない本当の危機管理が必要です。コロナと同じような感染対策では島民が全滅します。壱岐は幸い離島ですから、そのような事態が起こったときこそ、市長の強い権限で空と海の封鎖が必要と思います。
地方自治法が去年改正されたため、緊急事態時の市長の権限が奪われ、危険なｍＲＮＡワクチンの強制接種も考えられるところですが、それだけは勘弁していただきたいと思っております。
危機管理のトップである市長ですから、万全の対策を今から練って練って練り尽くして、市民の命と健康を守っていただけるものと信じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
今日は時間が余りましたけれども、このくらいにしておきます。

AIモデル出力

域高校野球部の活躍にあやかりまして、フルスイングで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、イルカの体調管理について2点お伺いいたします。 専門の獣医が今年度内には来ると聞いていましたが、予定通り来られているのでしょうか。 12月には4頭とも元気と聞いておりましたが、その後から今朝までのイルカの体調報告をお願いいたします。 2点目は、この冬、海水温が低いことへの対策は何かされましたか。 検討委員会から提案された改善策で実行しようとしていることはありますか。 水質や汚泥の検査実施と今後の予定はどうなっていますか。 松本議員の質問に対する臨床の答弁を求めます。 塚本企画振興部長 おはようございます。 1番、松本議員のご質問にお答えいたします。 まず、専門の獣医師雇用につきましては、第1回イルカパーク管理環境等検討委員会で指定管理者から雇用予定の話がありましたが、 その後、指定管理者に確認したところ、雇用予定は本年4月1日からとなる見込みとのことです。 イルカの体調については、指定管理者から現在のところ4頭とも体調に問題がないと報告を受けております。 次に、海水温の低下対策と検討委員会からの改善策についてお答えいたします。 海水温が低いことへの具体的な対策については、予算が必要となるため、次年度からの開始を予定しております。 検討委員会からは、イルカパーク内は水温が低下しやすいものの、隣接する入江の入口はそこまで低温にならない様子、 比較的水温が高い外洋側に網を張ることや、いけすを設置することにより、 飼育領域を拡張することで、水温低下のイルカに与える影響を緩和できると考えるとの提案をいただき、 この提案をもとに、7年度予算に計上させていただき、 外洋側の石垣付近に網を張ることで、イルカの飼育環境を拡張し、改善を図る予定としています。 水質や汚泥等の検査実施のご質問ですが、 水質や低質の検査につきましては、 例年、水質検査については、8月と12月の年に2回実施をしております。 低質検査については、8月に実施をしております。 今後も水質・低質の検査について、継続実施してまいります。 以上でございます。 松本議員 今年の冬は1月、2月とすごく寒くなりましたので、 イルカの体調を心配される市民が本当に多くてですね、 検討会が終わった直後に12月議会もありましたので、 なんでそこで議会の方に測れなかったのかなというのがすごく疑問なんですけど、 私もちょっと新米議員なのでですね、そこら辺の事情はよくわかりません。 でもこの冬に間に合うならですね、 私は本当にもうこれだけはしてほしいと思ってたんですね。 でもこれがまた来シーズンなわけでしょ。 本当にイルカのことを考えたら、 海に返してほしいなってしか思わないですね。 冬の対策で今度挙げられてますけど、 その前に夏の暑さのことも言われてましたよね。 それどうするんですかっていうのが私の中の疑問なんですけど、 夏の対策はどうされるんですか。 松本議員のご質問にお答えをいたします。 まず今年の冬に対策ができなかったのかというところなんですけども、 11月に3回目の委員会が終わりまして報告を受けております。 その後12月議会となるわけですけども、 どうしてもスケジュールの都合上ですね、 予算計上とかの準備ができませんでしたので、 今回新年度予算ということにしております。 それから夏場の件につきましては、 指定管理者とも協議をしてですね、 イルカに負担をかけないような形でですね、 今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。 夏のことも検討を早めにしていただきたいと思います。 イルカがいる以上ですね、 やっぱりイルカのことをちゃんと考えていかないといけないと思います。 で、この間新聞でちょっと目にしたんですけど、 観光の目玉ってね、息子の方は言ってますけど、 NTTコミュニケーションズの観光調査っていうのが、 ネットの中での話ではありますけどあったんですね。 それの中には、 域の観光としてイルカの命もなかったんですよ。 これじゃあですね、 いくらバスツアーにイルカパークを組んでいても、 結局、 効果が出てないっていうことだと思うんですね。 やっぱりこのままでは、 私はもうイルカがかわいそうとしか言いようがありません。 早く海に返してあげるのが、 イルカファーストだと思っております。 ということで、イルカの件はここまでにして、 次に参ります。 次は1月25日に、 意気地主催で開催された、 石原由住氏の講演会についてお伺いします。 地球温暖化防止講演会、 海の環境について考えようと題されておりました。 まず1番目、 率直にあの講演にいくら支払われたのでしょうか、 ということと、 これから先は、私が、 彼は原発推進派だと知っているからなのかもしれませんが、 石原氏が話したことは、話したいことは話せず、 途中から1時間も話をするのに困っているように見えました。 石原さんは、よその講演では、 再エネに関して、 私がここで言ったことと同じことをおっしゃっているんですよ。 域と同じ大目の講演でも、 だから原発の稼働が必要なんだということを訴えて、 理解を求めるお話を展開されているんですね。 特に高松で開催されたシンポジウムでは、 化石・再エネ・原子力エネルギーのベストミックスの実現に向けてと題され、 主催は経済産業省で、 2030年度の電源構成は、 再エネが22から24%、原子力が20から24%、 火力が56%としておりまして、 原子力への依存度は可能な限り低くする方針だが、 徹底した省エネや最大限の再エネの導入、 火力発電の高効率化などを進めても、 2割を超える原子力が必要になる見通しだとしています。 その基礎講演として、石原市は、 エネルギーや資源の使い方に加えて、 その供給面にも目を向けることが大切。 科学的にエネルギーの供給にはどんな問題があり、 どんな解決策が考えられ、 どんな技術が使われるのかなど考えることが重要。 例えば、北欧で風力発電が盛んなのは、 井戸の高い地域では強い風が吹くからで、 日本に適しているのかを考える必要がある。 太陽光発電では、日本では海外のように パネルを敷き詰められる広大な砂漠はない。 かといって、大規模なメガソーラーを作るために 森林を伐採すれば、環境を悪くしてしまう。 先の世代に、我々現役世代が何を残してあげられるのかを 考えることが必要だ。 様々なリスクを踏まえて、 エネルギーのベストミックスを考えていく必要があると 講演されています。 そのパネルディスカッションでは、 太陽光や風力による発電は不安定にならざるを得ない。 そのため、火力などのバックアップ電源が必要だし、 初期投資や付加金など多大なコストもかかる。 大切なエネルギーだが、 発電の主力にはならないと断言されています。 続くパネルディスカッションでは、 再エネ最先端のドイツやデンマークの 発電量と効率の悪さ、電気代の高騰などの 実態が語られています。 近年では政策の変更もあり、 導入量が減っているそうです。 経済産業省の吉野市は、 福島の事故で信頼性が大きく低下し、 その回復が重要な課題で、 安全確保については規制基準を満たすだけでなく、 より一層の努力を続ける必要があると考えているとのことです。 そして最後に石原市は、 ベストミックス実現に向けての考えを解きかれ、 日本には技術力や財政力、そして知恵がある 世界のモデルとなるベストミックスに 取り組んでもらいたい。 安全が大事だが、生活する上ではコストも大事。 複合的に考えていくことが重要だと思うと答えられました。 石原市はお一人での講演でも、 各地でこういうお話をされているんですね。 2つ目の質問になりますけれども、 なのになぜ域ではその話にならなかったのでしょうか。 域には原発からの送電もありません。 ないとはいえですね、なぜ域市民に これからのエネルギーの政策を ちゃんと伝えてもらえなかったのでしょうか。 お聞きします。お願いします。 1番、松本議員の講演会の費用についての ご質問にお答えをいたします。 1月25日に開催いたしました 生きの島地球温暖化防止講演会では、 海の環境について考えております。 海の環境について考えております。 海の環境について考えております。 海の環境について考えております。 生きの島地球温暖化防止講演会では、 海の環境について考えようと題し、 石原芳住氏を招聘し、 約400名の方にご来場をいただきました。 講演会の費用でございますが、 公私派遣業務委託料として 167万5000円で契約し実施をいたしました。 今回の公私派遣業務につきましては、 一般財団法人、自治総合センターの 環境保全促進助成事業を活用し、 旅費を除く派遣費用につきましては 100%補助となっております。 二つ目のエネルギーの原子力利用や エネルギー政策についての 内容がなぜなかったかとの ご質問にお答えをいたします。 今回の講演会につきましては、 地球温暖化防止講演会であり、 海の環境について考えようと題し、 開催をいたしました。 題名、イキシの概要、海岸漂着物の現状、 イキシ地球温暖化防止対策協議会の 活動状況等について事前にお知らせをした上で、 気象予報士として、またタレントとして 石原氏の思いで講演を行っていただいたものと 考えております。以上でございます。 松本議員 金額を聞いて大変驚きました。 167万円、100%補助という部分で、 イキシがあれにお金を払っていないというのは ちょっとほっとしておりますけれども、 おっしゃっている趣旨は分かります。 確かにイキの皆さん大変頑張って 表彰式も途中からでしたけど 見させていただきましたけれども、 グリーンカーテンとかですね、 本当に自然環境のためにも活動されている人たち、 私もネットの中で色々、 SNSとかでも見させていただいておりますけれども、 本当に頭が下がる思いで、 私もあそこの活動に参加したいとも思いますけれども、 なかなか時間がなくて悔しい思いもしております。 でもですね、この金額を聞くとなおさらですね、 石原さんのお話、本当に今の日本政府が向かっている エネルギー政策まで話してほしかったなというのが 私の率直な意見です。 今までイキ市民は真面目にSDGsに取り組んできて、 ようやく浸透してきましたね。 イキの島を再生可能エネルギー100%の島に、 全市長が立てた目標に向かっているわけです。 原発反対の意識も高いですよね。 ここで本当は篠原市長の原発に対する考えや、 これからの新しいエネルギー、核融合ですね、 こういうお話も考え方聞きたいのですけれども、 テーマがあまりにも重たいので、 これはまた次の機会に取っておこうと思います。 私、原発の話しておりますけども、 言っておきますけど、私は決して原発推進派ではありません。 再エネには反対しております。 昨年12月27日の東洋経済オンラインの記事ですけれども、 世界の専門家による政策決定者向けの報告書、いいですか。 世界の専門家、これ日本人も8人ぐらい入っておられます。 政策決定者向けの報告書です。 そこには気候変動のもとで、生物多様性、水、食料、 健康の相互関連性に関する評価報告書の 要約版が記事になっておりました。 養生風力は特にですね、生物多様性、水、食料、 健康に悪影響を与え、 気候変動への貢献度も少ないと書いてありました。 本当に必要なのでしょうか。 湯の素の養生風力、これ本当にやりますか。 いくら息子がお金を出していないって言ったって、 あの風光明媚で自然豊かな国定指定公園にもなっている あの場所で本当にやるんですか。 私はどうしても納得いきません。 太陽光パネルにしても風力にしてもですね、 機体の耐性維持のために今話題のPFAS、これ使われてますね。 外装塗装使われてますよね。 息は再エネに盲信していますけれども、本当に大丈夫なんですか。 7年度の予算、地域脱炭素に向けた重点対策加速事業、 事業所や各家庭に太陽光パネルを設置してもらうための補助金ですね。 1,217,000円。 2030年には太陽光パネルの大量廃棄の時代を迎えます。 そちらの補助金の方がすでに取り付けてしまった人たちに必要と思っています。 さて、原発の件に戻ります。 今後デジタル化が進んでいく上で、一般人には計り知れない膨大な電力が必要になります。 原発は電力が足りない現実と国民の財布への優しさを考えれば、 安全が確約されているものから使いながら、 新しいエネルギーの開発と並行して廃炉の方向に向かうべきなのでしょう。 世界ではほぼほぼ日本だけが頑張っているSDGs、 世界では温暖化詐欺として広く知られるようになったこの環境と再エネの問題、 どうしても域では二酸化炭素排出ゼロというのであれば、 私は北南火力発電所で開発されているアモニアを使ったCO2を排出しない火力発電に期待しています。 昨年実証実験にも成功し、コマーシャルも始まりました。 日本にはその技術がある、世界に貢献できるとお伝えしておきます。 3番目のお題に入ります。 認知症高齢者の支援について、私の専門分野にもなりますけれども、 先日、保健事業連絡協議会を傍聴し、その日の夜に在宅医療地域ケア研修会に参加しました。 認知症の方に対し、どちらの方でも課題となったのが薬の問題でした。 全くの一人暮らしだったり、ご夫婦で認知症だったりするケースもあり、 本当に今、域でも70代での認知症が進んでおります。 できていたことができなくなるケースが増えています。 その大きな問題が、大切な薬の管理が自分ではできなくなることです。 家族がいたとしても、管理してもらえない場合もあります。 飲み忘れはもちろんですが、薬を飲みすぎているケースが実際に起こっています。 私の利用者さんも、この薬の飲みすぎ、多々ありまして、 最近、本当に入院してしまいました。 退院のめどがまだ立っておりません。 その薬のせいかどうかは、まだ分かりませんけれども。 高齢者のサービスが介護保険である以上、 その方の介護度に応じた点数の範囲でサービスが組まれますから、 訪問介護ヘルパーが毎日の2度、3度の服役のために訪問することはまず不可能です。 デイサービスやショートステイが必要な方が多いですから、何とかうまくいくように、 ケアマネージャーは一生懸命プランを考えてくれています。 しかしですね、この服役に関してだけは困難なケースが実在するんです。 あの会議の後、どう解決できるか、 健康増進課や地域包括で何か対策案は見つかりましたでしょうか。 研修ではですね、高校生も一緒になって考えました。 本当にたくさんの高校生が参加してくれるようになって、 若い子たちがですね、この業界に来てくれればいいな、 看護師さんでもいいから、本当に福祉の世界、医療の世界に来てくれたらいいなと思っております。 その子たちと一生懸命考えて、隣近所、民生委員さん、公民館に待ちきように、 と頼れそうなところもありますが、お薬のことですから、 ご役があってはいけません。責任がつきまといます。 高校生がAIを活用すると言っていましたが、 高齢者の自宅で、特に異器能高齢者の自宅で、 AIをスムーズに導入できる家が何件あるでしょうか。 スマホにしても、その場に持っていなければ意味がない。 アラームが鳴ってもその意味すらわからず、止め方がわからなくてパニックになります。 不都合ばかりです。やっぱり、認知症の高齢者には人でなくてはなりません。 介護資格以上を持った人で、服薬ボランティアを集めるとかも考えてみましたが、 外部の人にボランティアを頼む前に、 まずは、その利用者を担当するケアマネージャーが電話で服薬を促すとか、 それでダメなら、平日の朝と昼なら勤務時間内なので訪問するとかして、 現場に協力いただいても良いのではないかと思いますが、 社協さんと地域包括のケアマネージャーさんで、そのような取り組みはできませんでしょうか。 点数が足りず、ヘルパーでは間に合わない利用者さんには必要なサポートと思いますが、いかがでしょうか。 お願いします。 1番松本議員の3つ目のご質問の認知高齢者支援についてお答えいたします。 ケアマネージャーの業務につきましては、介護サービスの計画調整が中心であり、 直接的な医療行為や介護サービスの提供は本来の業務ではございません。 議員ご指摘の保健事業連絡協議会で問題提起がありました。 独挙で高齢者の服薬管理は病気を治すためにも、医療費を削減するためにも重要な課題であり、 適切な対応が今後必要と考えております。 しかしながらご承知の通り、服薬管理は医療介護の専門職である医師・薬剤師、訪問看護師、訪問介護士などが 似合うべき業務であり、ケアマネージャーが直接関与することは法的、業務的な課題や利用者の安全確保の点から、 適切な専門職による管理が不可欠であり、慎重に判断する必要がございます。 今回の協議会のご意見や、現場にも携わっておられる松本議員のご意見を、 今後の医療介護の関係機関と協議する場において、 服薬管理の実態や課題について議論を深めるため、 他自治体の活用事例などを調査研究しながら、 より効果的な支援策の検討について議論を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 松本議員。 これから考えていただけるということなので、多くは言いませんけれども、 私も傍聴しかできないので、そこに一緒になって意見を言うことができないので、 今ここで言わせていただいて本当に申し訳ありません。 ケアマネージャーは業務的にもできないということですけれども、 実際は資格を持った方が多いですからね。 たまにハリキュー師さんとかもいらっしゃるのかもしれませんけれども、 ほとんどが行きの場合は介護福祉士持ってあると思いますし、 看護師さんもいらっしゃいますので、そこらへん本当にやっていただきたいと思います。 こうした高齢者の現実がある中ですね、 昨年は介護保険の改正で訪問介護事業所だけが介護報酬を減らされました。 収益が落ちております。 よその自治体では、この法改正のために訪問介護事業所がつぶれて、 その自治体に一つもなくなってしまったというところも出ています。 域ではまだ何とかやっていますけれども、 この2、3年で域でも高齢者の死亡が増えまして、 老犬や介護施設でも高齢者が減少して経営に差し支えるようになる日が近いのではないかと心配されています。 国は高齢者が病院を退院したら、施設ではなく自宅に返したいわけです。 施設に入所していても自宅に返すことを理想としているのが今の国なんですね。 実際そういうケースはなかなかありませんけれども、 そんな高齢者にとって、自宅で暮らす高齢者にとって一番必要なサービスは何ですか。 食事、買い物、洗濯、掃除、体が弱い人には排泄解除に入浴解除、食事解除をする時もあります。 家族がいない方の自宅での生活を可能な限りで支えるのはヘルパーなんですよね。 ただでさえそのヘルパーが不足しているのに、 国がこんな草くばかりで事業所をいじめていたら、高齢者の生活自体も崩壊します。 しかし最近の現実は、本当に急激に利用者さんの体調が悪くなる人が増えて、 入院したり施設入所が以前よりも回転が早くなっていて、本入所になる人が増えてですね、 訪問介護も危機的なものを感じています。 民間企業は利益がなければ撤退するしかありません。 その時のことも考えて、今から市は対策しておくべきだと思います。 幸い市役所には元特養老人ホームの職員さんがいらっしゃいますし、看護師さんたちもたくさんおられます。 総出で利用者さんの生活を支える方策も考えておいた方がいいかもしれません。 しかしそれは私の大好きな訪問介護の仕事がなくなるということですから、そんな日が来ないことを願っております。 次、最後のお題になります。 長崎大学がBSL4、バイオセーフティレベル4施設に指定された件についてです。 本題に入る前にお知らせしておきます。 厚労省は国会に諮ることもなく、大臣の権限で急性呼吸器感染症というただの風邪を含むこれまで私たちの身近にあった風邪症状を4月7日から五類感染症に格上げしました。 これにより、世間ではただの風邪をひくことも許されない風潮を生み、医療現場では咳や鼻水の患者さんも検体を取って保健所に報告しなければならず、混乱を極めることと思います。 全くおかしな国になってしまいました。 さて、本題に入りますが、1月24日、国はエボラウイルスなど危険度の高い病原体を扱う法に基づいた施設として、長崎大学のBSL4施設を指定しました。 日本で流行することは、普通であれば考えられないエボラウイルスをわざわざ輸入して国内に持ち込み、しかも長崎市内の大学で研究をするということのリスクの大きさに気づいていただきたいと思います。 行き市民、特にここにおられる皆様も、長崎へは出張で行ったり来たりされていると思います。 決して遠くの出来事ではありません。 決定以前には、全国から9万2千件以上もの意見が国に寄せられましたが、その内容を公表することもなく決定がなされました。 長崎市では、周辺地域の住民団体が指定撤回を要請しているにもかかわらず、国は立ち止まることさえしません。 周辺住民で作る団体の山田一俊代表は、住宅地で危険な病原体を扱うのはやめてほしい。 いくら安全な施設を作ろうと、マニュアルを整備しようと、どこかに出口があり漏れると大変なことになると国に対して指定しないよう訴えておられました。 インバウンドや移民受入により海外からの交流人口は増える一方ですから、こうした危険なウイルスが入ってくる可能性があることは否定しません。 感染者に備えるために研究が必要なことも理解できます。問題は実施する場所なんです。 私なんかは、研究する人が現地に行けばいいと思っています。でも日本国内で研究することが決まってしまいましたから。 同じ日本国内、既にBSL4施設である東京の国立感染症研究所は、現在の武蔵村山市から東京の都心部にその施設を移転するそうです。 なぜわざわざ人が密集しているところに持ってこなきゃいけないのでしょうか。狂っているとしか思えません。 当然反対運動が展開されています。おそらく、今の日本政府はごもっともらしい理由をつけて、これらの反対意見を考慮することはありません。 近々、長崎大学にも世界的に危険なウイルスが持ち込まれることになります。 長崎大学の下には活断層があるのをご存知ですか。これも心配の種となっています。 例えば、その地震による災害、研究所内の事故、または場所が特定されているだけに、テロの可能性もあります。 長崎と交流の多い行き市ですが、これに対してどう対応するのか。 ウイルスが漏れ出たエボラウイルス感染者が長崎で発生したとして、行き市の危機管理対策のトップである篠原市長、お答えいただけますか。 4番目の質問の長崎大学がBSL4施設に指定されたことに伴い、事故やテロ等で施設がエボラウイルスが漏れ出ることを想定し、 本市における危機管理対策とのご質問でございます。 エボラウイルスについては、万が一国内で患者が発生した場合は、国の厚生労働省健康危機管理基本指針及び感染症健康危機管理実施要領、 並びに県の長崎県エボラ出血熱対応マニュアル等に基づき、国及び県が対応することとされております。 市としましては、県を通じて国からの情報を入手し、国・県の指示に基づき、市民皆様の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。 まさか総務部長がお答えになるとは思っておりませんでした。 市長に聞いてもこれは同じ答えだと思いますので、お聞きしませんけれども、国と県が指示をするということですね。 コロナの時ですね、あんなに恐怖を私たちに煽っておきながら、その感染対策、私ちょっと疑問しかありませんでした。 言っていいか分からないけど、ちょっともう言わせていただきます。 血核患者とコロナ患者が同じ病棟にいたりですね、本当に危険な感染症であれば起こり得ないような感染対策が起こってました。 これと同じレベルのことは、このエブラウイルスとか、世界的に危険なウイルスとされているものには許されませんので、国と県が指示をするということですけれども、 意気地としてもですね、その時に備えておくことはとても重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。 コロナの話もしましたのでちょっと横道に逸れてしまいますけれども、アメリカでは今ですね、民主党政権時代のいろいろな不都合な真実が情報開示されてきています。 日本にも関わることがたくさんあります。その一つがコロナウイルスとMRNAワクチンです。 ワシントンもCIAもコロナウイルスがアメリカの資金援助によって中国の武漢ウイルス研究所で作られた人工ウイルスで、それが漏れ出たものだとほぼ認めました。 アメリカの国内で研究するのが危険だから武漢に持って行ったんですね。 じゃあ同時に開発されていたMRNA新型コロナワクチンの正体は何なのでしょうか。 アメリカではこのワクチンを禁止にしていく方向になっています。 ぜひ自分で正しい情報を集めて自分の頭で考えてみてください。 厚労省はデータを改ざんしてまで効果があるように見せかけ、その嘘を垂れ流し思いやりワクチンとか言って皆さんにこのMRNAコロナワクチンを打たせました。 一気にも被害者は私が想像した以上にいらっしゃいました。 加えて子宮頸癌ワクチンの被害者が一気にも結構いらっしゃると聞いて驚きました。 これらは日本政府の滞在です。 それを未だ認めず日本だけがまだ情報を統制し規制し隠蔽しています。 日本の報道の自由度は下がる一方で、今年は世界73位に落ちました。 市長どう思われますか。 私が言っていることは陰謀論ですか。 市長何回打ちました。 答えられますか。 松本議員のご質問にお答えいたします。 私はコロナワクチンは2回打っております。 先ほどからのお話の中で、 疫事としても当然ですが、情報を収集しながら いろいろ対策をしていくのですが、 その情報元であるのが基本的には国であるというところは 行政として当然のところだと思っております。 以上でございます。 松本議員。 2回打ったとお答えいただきました。 3回目4回目はなぜ打たれなかったんでしょうね。 これ、息の子どもたちもたくさん打っております。 生殖世代の若者たちも打っております。 未来に本当に人口が増えるのか、私は大変心配しております。 話はエヴラに戻しますが、 エヴラウイルス万が一漏れ出たりしたらコロナなんて比べ物にならない 本当の危機管理が必要です。 コロナと同じような感染対策では島民が全滅します。 域は幸い離島ですから、このような事態が起こったときこそ 市長の強い権限で空と海の封鎖が必要と思います。 地方自治法が去年改正されたため、緊急事態時の市長の権限が奪われ、 危険なmRNAワクチンの強制接種も考えられるところですが、 それだけは勘弁していただきたいと思っております。 危機管理のトップである市長ですから、万全の対策を今から練って練って練り尽くして 市民の命と健康を守っていただけるものと信じておりますので、 どうかよろしくお願いいたします。 今日は時間が余りましたけれども、このくらいにしておきます。

赤木 貴尚 議員 — 令和7年 定例会2月会議 第1号一般質問

確定議事録（PDF由来）

それでは、１５番、赤木が通告に従いまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
各議員から壱岐高校の甲子園の話題が出て、子どもたちの頑張りを非常にみんなで応援しようというようなお話が出ております。
先日、長崎新聞のほうに出ていた記事で長島夏子さんの癩癩旧姓ですね癩癩お話がありました。
彼女は、２００２年ですか、茨城のインターハイに出られて、すばらしい成績を収められたという記事がありました。
壱岐の島から、スポーツに関して過去、いろんな方たちが頑張ってくれて、好成績を残されているのを思い出しました。春高バレーで頑張ったときもありましたし、近くでは陸上選手ですね。
竹下君だったり、箱根駅伝を走ったこともある方たちの名前だったり、壱岐から出て甲子園に出た、海星で出た小畑君の話とか、本当にいろんなことを思い出しました。本当に、いろんな各時代に子どもたちは頑張って、その都度、市長の行政報告等でその活躍は報告され、市民に知らしめていたことも思い出しました。
改めて、今回は壱岐高の甲子園を頑張ってほしいなと思いますし、これから子どもたちのために篠原市長がリーダーシップを取って、子どもたちを応援することをずっと続けていただきたいと思いますし、壱岐はスポーツ以外にも商高の太鼓部なども全国大会に出たりとか、文化的活動も非常に盛んです。私も、ずっと太鼓をたたいていましたので、和太鼓だったり、あとは舞踊なんかも非常に盛んですし、最近ですとダンスも子どもたちも頑張っている状況です。
文化、芸術そしてスポーツ共に、子どもたちの活躍をみんなで応援していけたらなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
今回の一般質問は人口減少についてということで、１点で質問していきたいと思いますが、今回、なぜこの質問をするかというと、第４次総合計画の中において２０５０年、人口２万人をということで目標掲げてあるということなので、改めて、ずっと毎年のように人口減少している中で、これはもう、市民みんなで意識していかなければいけないと思い質問をします。
なかなか答えが出づらいところですが、今回、最終的には本当に一人一人、市民、私も含めてみんなで、この人口減少をどうやって食い止めるかということを意識を持って、一日一日、そして毎年毎年、考えていかなければいけないと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きく１点、壱岐市の人口減少による問題点や課題対策についてということで、人口減少によって医療、介護、教育、インフラ整備など、住民生活に不可欠なサービスの提供の制約や自治体運営の困難が予想されます。壱岐市は、この人口減少によりどのような問題が出て、その課題を解決するのか。そういう対策を伺いたいと思います。
まず１番目に、壱岐市の人口減少の推移の予測はということで、２番目に人口減少により、壱岐市はどうなっていくと予測されているのか。３番目に、人口減少を見据えて具体的な対策は行っているのかという３点を質問したいと思いますので、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
１５番、赤木議員の質問にお答えいたします。
まず、１つ目の人口減少の推移予測ですが、本市の人口推移につきましては、昭和３０年には島内全体で５万１,０００人を超えていましたが、その後は減少の一途をたどっており、令和２年の国勢調査では半数以下の２万４,９４８人となりました。
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、今後も減少傾向が継続し、２０３０年には２万３１１人、２０４０年には１万６,５３２人、２０５０年には１万３,１９９人と予測されています。
また、人口減少と併せて高齢化も進み、高齢化率は令和２年は３８.６％でしたが、２０３０年には４３.３％、２０４０年には４６.１％と推移し、さらに２０４０年時点では、老齢人口と生産年齢人口が逆転すると見込まれているところです。
なお、本年令和７年は国勢調査が実施されますので、正確な調査の実施により、人口の的確な把握に努めてまいります。
次に、２つ目の人口減少によって壱岐市はどうなっていくと予測しているのかについてですが、議員も御指摘のとおり、人口減少により、本市の医療、介護、教育、インフラ整備など、住民生活に不可欠なサービスの提供が大きく制約され、本市の運営も困難になることが予想されます。
例えば、医療、介護等の分野では、高齢化により、サービスが必要な方の増加が見込まれる中で、携わる人材の不足により、現場が立ち行かなくなるおそれがあります。また、重要な産業である一時産業では、既に高齢化による離業や後継者不足により就業人口が減少している状況ですが、今後、島内の様々な産業分野で担い手、働き手の不足がますます深刻になると考えております。
産業分野だけではなく、地域においても、担い手不足により伝統行事やイベントの実施ができなくなり、地域コミュニティの維持も難しくなります。
人口減少により、空き家も増加するものと考えておりますが、維持管理されず放置されたままでは、景観を害するだけでなく、危険家屋化したり、野犬等のすみかとなり、近隣に迷惑をかけるような事態を招きます。
少子化も深刻な問題であり、少子化の進行により、学校の統廃合も考えられます。
加えて、人口減少により消費等の需要が冷え込めば、大型店舗等の撤退により、生活サービスの提供が制限されるとともに、市の税収も減少することで、必要な行政サービスが提供できなくなり、さらに壱岐を離れる人が増えるといった負の連鎖が起こることも考えられます。
市内の公共交通機関はもちろん、島外との航路・航空路でも減便等が行われ、壱岐の強みであるアクセスのよさが失われてしまいます。
国境離島である本市が、人口減少により地方自治体としての機能を維持できなくなれば、国益にとっても大きなマイナスになります。
以上のような状況を回避するためにも、本市の第４次総合計画において、２０５０年人口２万人という目標を掲げ、人口減少に立ち向かう決意を示しているところでございます。
次に、３つ目の人口減少を見据えて具体的な対策を行っているかについてですが、現状のまま、人口減少や少子高齢化が進み、壱岐市が自治体として存続できなくなるシナリオを回避するため、本市の第４次総合計画において、２０５０年人口２万人を新たな目標として掲げ、みんなが幸せを実感できる壱岐をつくることを目指しています。
これを実現するためには、国立社会保障人口問題研究所が予測している２０５０年人口１万３,１９９人から７,０００人を増やす必要があり、人口対策プロジェクト、いわゆる「プラス７０００」に市を挙げて取り組んでまいります。
「プラス７０００」では、社会増向上対策と自然減抑制対策を最重要課題としておりますが、市では、現状でも社会増向上対策としまして、移住・定住促進のため、移住・定住者向けの支援をはじめ、情報発信や相談会等を実施しているほか、企業誘致による雇用の場の創出や地元企業への就業支援、スタートアップの支援、ふるさと納税やエンゲージメントパートナー制度による関係人口の拡大に取り組んでいます。
また、自然減抑制対策としましては、婚活サポートや低所得の若年層夫婦の結婚生活への支援、男女共同参画社会の周知啓発等による女性が働きやすい環境づくり、保育事業等をはじめとした子育て世代への支援など、出生数を増やす取組に加え、ウオーキング等による健康づくりの推進や特定健診など健康寿命を伸ばす取組も実施しているところです。
令和７年度以降、これらの取組の効果をさらに高めていくとともに、新たな組織横断的なプロジェクトも進めてまいります。新たな組織横断プロジェクトでは、郷ノ浦、勝本、芦辺、石田での４つの大きなプロジェクトを旗印として展開してまいります。各プロジェクトの詳細等につきましては３月下旬にお示しする予定ですが、それぞれの地域の強みや特性を生かして、壱岐市全体を活気づけるための取組としていく予定です。
既存の取組と新たな取組を一体的に進めながら、行政だけではなく、民間や市民皆様の活力や知恵を余すことなく活用して、２０５０年２万人という目標の達成を目指してまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
先日、山川議員のほうも人口減少について質問されました。今までも、各議員がそれぞれ人口減少について、様々な角度で質問してきました。私も、思い出せば１期目、１２年にもなりますが、１２年前に、この人口減少問題を一番最初に質問させていただきました。なかなか人口減少を止めるための方法というのは見つからないわけですけども、それぞれの時代に合った取組そして計画を立てて取り組んであるのは理解します。しかしながら、各自治体の人の取り合いとかパイの取り合いになってしまって、やろうとしていることは、ほぼどこの自治体も同じようなことをしているように思います。
じゃあ、どうすればいいのかというところなんですが、最終的に、そこにたどり着きたいとは思います。
議長のお許しを得て、また紙を用意しましたが、これが１月３１日現在の人口です。２万３,６８０人で、私の掲示板に毎回貼り出しているやつですが、出生が６人ということで、子どもが生まれた数が１月３１日、１か月の指数になりますが６人ということで、非常に子どもの数が減っているというところを赤で示しているところです。
先月というか、１２月３１日と１月３１日の１か月で５１人減っているという書き方をしておりますが、これが、現実の現在の人口として掲示板に貼ってるんですが。
子どもの数で言うと、これも最近、掲示板に貼っていますがゼロ歳から５歳までが全部で７８７人と、各ゼロ歳１１１人、１歳が１１９人、２歳が１０４人と、３歳が１５０人ということで、これ全部１００人台になっています。ちなみに、この上の６歳から１０歳までの今日は用意していませんが、この世代は大体２００人ぐらいずつが生まれている状況でありました。
非常にもう、こういう数を見ると、今後壱岐市が人口が減っていくのはこの数字上は分かるわけですが、これによって学校の統廃合とかも話が出ていましたが、学校の統廃合も進めなければいけないような状況になる可能性は十分あり得るということは、意識の中に置いておくべきではないかなと思います。
ちょっと、今日は話があちこちに行くかもしれませんが、学校の統廃合によってまた人口減少が進むんではないかなと思います。その理由の１つは、教職員の数が減るからです。ちょっと、教職員の数の減り具合を比較というか、壱岐と対馬の場合、これ中学校に当たります。これ、何が言いたいかというと、中学校の教職員の数がこのように違うということなんですが、壱岐は中学校４校、学級数が３４、生徒数が６６５人で、教職員、教員と職員の数が７７人。対馬は学校が１１校、学級数が５７校、生徒数は６３７人で壱岐よりも少ないんです。しかしながら、学校の数が１１校ということで、教職員の数が１６２名おられます。ほぼ倍です。
このように、学校を減らすと教職員の数も減ってしまって、人口減少を加速させてしまう可能性があるということを示した表になります。なので、統廃合することは教職員の数が減って、人口減少を起こすかもしれないということだけは、頭の片隅に置いておかなければいけないかなと思う表でございました。
人口減少、非常に数値上は厳しいです。先ほど、部長の答弁にありましたが、２０５０年の壱岐市の人口ということで国立社会保障人口問題研究所の試算によると、２０５０年の壱岐市の総人口数は１万３,１９９人ということで、これ毎年、約４００人ぐらい減少ということになると、２５年後は約１万人の減少になるということです。
だから１万３,１９９人、まさしく今さっき見せた２万３,０００人台の人口からすると、２５年後には約１万人減ってしまうんではないかということで、この１万人の減少です。２万人を維持するためにはということで私なりの考えで言うと、年間の人口減少を１２０人に抑えれば何とか維持はできると、これ維持の場合です。計画上は、プラス７０００ですから７,０００人をどうにか増やすのかということになりますが、この年間人口減少数を１２０人に抑えるということをまず、意識しなければいけないなと思いました。
先ほど、出生数の数は年々減っているということで、いかに壱岐市の人口を増やすのか、維持するのかというところを考えなければいけないのではないかなと思いました。それで、いろんな人口減少対策の中で、このように交流人口、定住人口、関係人口という、最近各自治体が取り組んでいる、この「人口」という言葉で言うなら大きく３つの言葉があります。
今回、壱岐市の新たな予算においても、この交流人口の予算だったり、定住・移住者向けの人口の対策だったり、そして、先ほどの答弁にもありましたが、関係人口というような言葉がございます。それぞれ、今回の予算においてもこのような取組で人口を減少するのをどうにかして抑えようというような予算が組まれております。
ちょっと市長にお伺いしたんですが、私はこの関係人口という一番下の言葉が非常に、これからというか、ここ数年、この言葉を使って人口減少を対策しようとしている自治体が多いです。
そして、今の篠原市長の取組もこの関係人口、非常に重要視をされているんではないかなと思います。
改めて関係人口、分かりにくいんですけど、よく考えると市長の取組の中にこの関係人口、非常に大きな関わりがあるんじゃないかと思います。関係人口においての市長における思いというか、重要性に関して何かありましたらお答えをお願いします。
赤木議員の御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、関係人口が地方創生の切り札と、切り口というふうに言われております。
先ほど言うように、交流人口、簡単に言うと観光で訪れる方、定住人口は住んでいる方というところで、その間が関係人口というふうに言われています。当然、観光の対策事業、そして定住の対策事業等も行っておりますけども、やはりここを全部つなげていくというのが持続的な取組になっていくというふうに思っております。そこで、その中間にある関係人口がより重要になってくると思っているところです。
今回の予算事業、来年度からの予算に関しましては、まさにこの２地域居住というところ、これは関係人口の中でも、関係人口から定住人口で持っていく間のまた一つの段階だと思っておりまして、ここに力を入れていくというふうに思っております。
また、どちらかというと、関係人口と交流人口の間のところになろうかと思いますけども、ここは先日からも多く出ておりますエンゲージメントパートナー、企業の皆さんと組んで、パートナーを結んでいるところも、大きな企業も多々ありますけども、大きいところで言えば社員の方が１０万人いたりとかします。その方たちも、会社が壱岐と結んでるからということで、壱岐に愛着を持ってくる。企業とパートナーも結ぶんですけども、そこに働いている方たちもまさに関係人口化していくというところも重要ではないかなというふうに思っております。
なので交流人口、例えば観光で行くと、割引があればまず行くというようなこともあろうかと思いますけども、さらに、そこでまた壱岐が好きになって何度も来る。そしてまた、今回の甲子園のクラウドファンディングじゃないですけども、そういう思いをまた寄附という形で表してくれる。
日本全体が１億人を切ってくる、どんどんと減っていくという予測の中で、この人口２万人というのはかなり高い目標ではあるんですけども、その定住人口２万人というのも、それがずっと２万人、２０５０年にだけいればいいというわけではなくて２万人を維持し続けるというところでありますので、その手前のこの関係人口の対策がより大切になっていくというふうに思っております。
以上でございます。
市民からすると、実際、人は増えないのかというところになってくると思うんですけれども、人を増やすための交流人口だったり定住人口だったり、関係人口ということですよね。
改めてもう１回言いますが、この交流人口というのは、分かりやすく言うと、いわゆる観光とか短期滞在とか、イベントとかに参加して壱岐に来られる方たちのことを指すということですね。
関係人口というのは、地域と何らかのつながりを持つ人々、テレワークだったり、今、逆参勤交代もそうですけども、壱岐に関わりを持つ。私なんかもそうですけど、ビジネスとかで関わりを持つ方は、私との関係でもあり、壱岐との関係を持ったということで、その方たちを観光人口というような形ですね。
先ほど、２地域居住というお話もありましたが、私の知っている方が福岡にお住まいで、ちょっとしたビジネスの関係で知り合ったんですが、「いいなあ」と、「赤木さん、壱岐、いいね」と。それで「住みたいんだよね」と。でも、パートナー、奥さんが福岡に住みたいって言っているからという話をされたときに、まさしくこの関係性を持ったことによって、もしこの方、壱岐と福岡に２つ拠点を持つことができるんじゃないかなと思ったんです。福岡にマンションがあるからということだったので、だったらじゃあ奥さんと御主人、本人は壱岐に住んで、壱岐の仕事のときは壱岐、福岡の仕事のときは福岡にということで、この２つの地域に居住してもらえてはいいんではないかなというところを感じました。
私も含めて、市長もそうですけれども、教育長なんかもそうですけど、それぞれ部長の方たちとか、議員もそうですけど、みんなそれぞれ、いろんな場面で壱岐以外の方たちと関わることがあると思うんです。そのときに名刺を交換したり、いろんなお話をする。まさしくそのときに、それぞれの方たちは関係を持ったわけです。その関係を持った時点で関係人口となり得ているわけなので、それを、私たちがみんなつなげていけば、ここに約３０人いますけど、それぞれ１人ずつ増やすことができるんじゃないかなと安易に感じました。
一人一人が営業マンというか、壱岐の人口を増やす営業マンとなって、一人一人が意識を持って、壱岐以外の方たちと知り合った瞬間に、私たちそれぞれ壱岐を代表する営業マンとして、壱岐をしっかり売って、それで２地域居住を進めたり、そして移住・定住を進めたりしていくことがまず、人口減少の対策になるんじゃないかなと思いました。
行政任せにするのではなくて、市民なり、市民一人一人がしっかり壱岐のよさを伝えて、一緒に住みませんか、一緒に暮らしてみませんか、一緒にいろんなことをやってみませんかということをしっかり進めることで、壱岐に住んでみよう、壱岐で仕事をしてみよう、壱岐を拠点にテレワークしてみようとか、そういうふうにつなげて関係人口が増えていくのではないかなと思いました。
市長がおっしゃるとおり、関係人口、交流人口によって、その後、移住・定住につなげていくことができるんじゃないかなと、これ、まさしく連携しているわけです。そして、私たち一人一人がいろんな方たちと関係を持っている今も、これからも、人口を増やす可能性を持っているということをしっかり意識しなければいけないと思いました。
私も、今まで本当関わった人たちにこれをもっと勧めてくればよかったなと思いましたが、ここ最近出会った方に、そういう福岡との２拠点を勧めたことで、改めて勉強し直して、もっとアピールして、壱岐に住んでもらえるようにしたいなと思っております。
市長をはじめ執行部の方にお願いしたいんですが、私、本当勉強不足で申し訳ないんですが、もうちょっと分かりやすくこの移住政策、どうにかして表に出せないかなと、地域おこし協力隊も一生懸命、港に立ったりとか空港に立って、移住・定住のアピールをされているときもありますが、もうちょっとしっかりというか、定期的にでもいいので、移住・定住を促進する月間なりを持って、分かりやすく表に出してほしいなと思っております。
私もしっかり勉強して、表に出せると、何か示せるものがあったらしっかり示して、分かりやすく伝えていきたいなと思いますが、一人一人が営業マンになって壱岐市に住んでくれる人を増やすことは必要だなと思って、この３つの人口に関してちょっと説明をさせていただきました。
市長もおっしゃいましたが、それぞれの人口の対策というか、交流、定住、関係人口をバランスよく活用することで、地域の持続可能な発展を促進することができると思います。それによって、人口を増やす可能性があるんではないかなと改めて思いました。
この関係人口、本当にちょっと分かりにくいんですけども、人というよりは、壱岐市を経済的であったり、いろんなアイデアを持って支えてくれる人だと思っていただけると分かりやすいかなと思います。
人口減少によっていろんな問題があるということを、先ほど部長も答弁されました。山川議員の答弁にもありましたが、公共施設の規模とか、そういう縮小だったり、市の職員の削減をしなければいけない可能性もあるし、そして私たち議員も定数を削減しなければいけない可能性も十分ある。そして、学校の統廃合もしなければいけないことになるかもしれないということ。日本中、人が減っている状況なので、この規模縮小だったり削減だったり、統廃合というのは避けて通れないことだと思います。
しかしながら、そういう状況にあっても何が必要かなと思いました。今回、人口減少のことを考えると、いろんなことを考え過ぎてよく分からなくなってくるんですが、一番、何が大切かなと思うのは、人が減ってもやっぱり元気があるというか、活力がある島にしなければいけないなと思いました。
正直、人は減っていきます。ただ、人が減ったからといって悲観的になるのではなく、活力があってみんなが元気で、壱岐の島をよくしようという思いがあれば、人が減ったとしても元気があって、活力があって、人が住みたくなるような島になるんじゃないかなと思いました。
人口減少の問題でどういう対策するのかということで、元気があって活力がある島であることが大切というのも答えになっていないかもしれませんが、部長の答弁の中に、伝統行事とかそういうのがなくなる可能性があるということをおっしゃいましたが、総合計画の中にも祭りがなくなるということで、若干、その絵は、山笠の絵だったと思うんですが、それがなくなるよというような感じのイメージの絵がありましたが、決してなくすことはしないと。私も、山笠に関わる人間として、地域の祭りがなくなるということは、今さっきも言いましたが、活力がなくなってしまって、その地域は元気がなくなります。人が減ったとしても維持できる方法を考えて、その地域にある祭りや伝統行事は絶対残さなければいけないと思いますし、少ない人数になったとしても、それはしっかり維持していく方法を考えなければいけないと思います。
行政側が関わるそういう行事というのはなかなか少ないんでしょうけども、何が言いたいかというと、人が減っても、財政面で厳しくなったその地域の祭りや伝統行事に少しでも手を携えてあげる施策を考えてほしい。これ、お金だけじゃないんです。補助金だけの問題ではなくて、それを盛り上げるための広報だったり、職員さんには申し訳ないんですけども手助け、職員が出て、その地域を盛り上げるために人手を出すとか、そういうふうな関わりをぜひ持っていただいて、人は減っても活力があって元気がある島にするためにも、地域の伝統行事や祭りは絶対なくさないぞということをぜひやってほしいなと思っております。
答えにくいと思いますが、そういう地域の伝統行事や祭りの維持に関して、やはり必要性があるということを感じていただきたいなと思いますが、市長か教育長か、部長か、答弁いただきたいんですけども、どなたかありますか。
赤木議員の御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、島を維持していくというところが重要だと思っております。ですので、先ほどの２万人を維持し続けるという目標にしているところです。
ただ、前５万人いたこの壱岐の島が２万人で維持できる島にするというところで、今後、そういった施設の集約化等は必要ではないのかなというふうには思っておりますが、それ以上、減らさない。２万人で維持し続ける。そういう体制に、今から特にこの５年間は変わっていくべきところが、私の考えている壱岐新時代というところにもなってくるのかなというふうに思っております。
先ほどの元気がある、活気があると、これが私も一番だというふうに思っております。それを生み出すのが、まさに関係人口の方たちなのかなというふうにも思っております。
よく、エンゲージメントパートナーの企業の方とかに聞く中で、私が言うのもあれなんですけど、「何で壱岐に何回も来てくれるんですか」と言うと、やっぱり何か元気があるとか、あとは機嫌がいい人が多いとか、結局、そういう人の魅力であったりとかというところは、また人が集まってくる中でも、やはりプラスの面というか、イメージがあるというのは必要だなと。
先ほどの山笠の話じゃないですけども、そういった中で一律に全て集約するというわけでもないと思っておりますし、地域ごとに、特に武生水で行くと、郷ノ浦祇園山笠への思いが多分、ほかの町よりも強いのはもちろんだと思うんですけども、そういった地域ごとに大切にしたいもの、続けたいものを取捨選択して、そこに力をかけれるようにするためにまちづくり協議会があるというふうに思っております。
壱岐市としても個別に対応じゃなくて、まちづくり協議会に、地域の中で大切にしたいこと、元気にしたいことを優先的にやってほしいということで、ある意味、市民、その地域の皆様を組織化しているというようなイメージでおりますので、まちづくり協議会も含めて、山笠は商工会等でもやっていますけども、その地域の特徴というのは守っていかなければいけませんし、それがまた、人が集まるきっかけになるというふうに思っております。
以上でございます。
市長はもう、各４つの町の特色を考えられた最初の公約もありましたが、３月末にプロジェクトが動き出すということですので、それもやっぱり、地域の活気を生かしたプロジェクトになるんじゃないかなと勝手に思っておりますが、改めてこの交流人口、定住人口、関係人口、市民の方からしたら分かりにくいと思うんですが、観光によって交流して、壱岐を感じる方が１人でも多くなっていってほしいということ、ちょっと、観光に関しては１つ提案がございます。
これは声をいただいたんですが、やはり、年間通しての壱岐市の観光、どうしても夏のシーズンだけになりがちなところがあるし、それをやっぱり１年間通して、壱岐市の観光、島の中が年間を通して観光地であり続けるような取組を、改めてやっぱりすべきではないかなというところは一つ、ちょっと提案させていただきます。
そして、この関係人口、そのエンゲージメントパートナーシップという横文字が非常に分かりにくくて、「何じゃ」という声もあるんですが、分かりにくいんでしょうけども、それによって壱岐を知らなかった企業の人たちが壱岐を知って、それを住みたいという気持ちに変えさせて、壱岐の人口を増やそうというところにつながるわけです。だから、本当に必要な取組だということをやっぱり理解してほしいなというところです。
私たち一人一人にできることが本当にあるということを先ほど言いました。何かのきっかけで関わった方たちに壱岐に住んでもらうために、皆さん、市民一人一人、私も含めてつなげていけば、きっとというか、人口１人でもいいから増える可能性があるということ。この交流関係をつなげて、移住・定住につなげるというところ、しっかり今後も、私も含めて頑張っていきますので、市長含め、一緒に皆さんで取り組んでいきましょう。
最後に、人口減少というのは、私たちの社会に深刻な影響を及ぼす問題ということは皆さん、承知だと思います。それによって労働人口の減少や、それによって経済の停滞を招くということになりかねません。若年層の減少によって、企業や商店は人材を確保することが難しくなって生産性が低下しますと、この結果、税収が減少したり公共サービスの維持が困難になったり、学校の統廃合だったり、議員定数の削減だったり、そういうことをしなければいけない状況になります。
次に、地域社会の衰退も見逃せないというとこですが、人口減少することで商業施設や医療機関、教育機関が次々と縮小されてしまうのも現実になるかもしれません。住民生活が悪化することも十分予想されます。
しかし、その中でおいても、先ほども言いましたが交流人口や関係人口をつなげて、移住や定住につなげることは十分できることだと思います。市民一人一人、私たち一人一人が人口を増やす努力をしなければいけないし、先ほど来の話で、関係性を持った人たちに壱岐に住んでもらうということは誰でもができ得ます。そういう方法で人口減少を止めていく方法ができるということです。
私ももう５５歳なので、出産、嫁を含めてもう、子どもを産むことというのはかなり厳しくなってきました。しかしながら、この人口減少をすごく考えていく上で、関係人口を取り込むことによって人口を増やすことは本当、自分でも可能だなということは感じました。一人一人ができることを今、改めて考え直して、壱岐の人口減少を止めることをみんなで頑張っていかなければいけないと思いました。
答えがなかなか出にくいですが、一人一人できることがあるということを今日しっかり提案させていただいたと思います。毎回、ちょっとこのような提案型で申し訳ないですが、一人一人の意識をしっかり持つということと、今年度の新しい予算、そういう交流、定住、関係人口の予算にもつながっているところがありますので、そこをみんなしっかり理解して進めていかなければいけないし、進むためのお手伝いを、私たち議員もしっかりしていかなければいけないと思いますのでよろしくお願いします。
何回も言いますが、一人一人、みんなそれぞれ人口を増やす努力を一緒にしていかなければいけないなと思いましたので、よろしくお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。

AIモデル出力

今回の一般質問は 人口減少についてということで 一点で質問していきたいと思いますが 今回なぜこの質問をするかというと 第4次総合計画の中において 2050年人口2万人をということで 目標掲げてあるということなので 改めてずっと毎年のように 人口減少している中で これはもう市民みんなでですね 意識していかなければいけないと思い 質問をします なかなか答えが出づらいとこですが 今回最終的にはですね ほんと一人一人市民 私も含めてみんなで この人口減少をどうやって食い止めるか ということを意識を持って 1日1日そして毎年毎年 考えていかなければいけないと思いますので どうぞよろしくお願いいたします それでは大きく一点 息子の人口減少による問題点や 課題対策についてということで 人口減少によって医療介護 教育インフラ整備などですね 住民生活に不可欠なサービスの提供の 制約や自治体運営の困難が予想されます 息子はこの人口減少により どのような問題が出て その課題を解決するのか そういう対策を伺いたいと思います まず1番目に 息子の人口減少の推移の予測はということで 2番目に人口減少による 息子はどうなっていくと 予測されているのか 3番目に人口減少を見据えて 具体的な対策は行っているのか という3点を質問したいと思いますので 執行部の答弁をよろしくお願いいたします 赤城隆議員の質問に対する B社の答弁を求めます 塚本企画振興部長 15番赤城議員の質問にお答えいたします まず1つ目の人口減少の推移予測ですが 本市の人口推移につきましては 昭和30年には党内全体で 5万1千人を超えていましたが その後は減少の意図をたどっており 令和2年の国勢調査では 半数以下の2万4千948人となりました 国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと 今後も減少傾向が継続し 2030年には2万311人 2040年には1万6千532人 2050年には1万3千199人と予測されています また人口減少と併せて高齢化も進み 高齢化率は令和2年は38.6%でしたが 2030年には43.3% 2040年には46.1%と推移し さらに2040年時点では 老齢人口と生産年齢人口が 逆転すると見込まれているところです なお本年令和7年は 国勢調査が実施されますので 正確な調査の実施により 人口の的確な把握に努めてまいります 次に2つ目の人口減少によって 域種はどうなっていくと 予測しているのかについてですが 議員もご指摘の通り 人口減少により 本市の医療介護教育インフラ整備など 住民生活に不可欠なサービスの提供が 大きく制約され 本市の運営も困難になることが予想されます 例えば医療介護等の分野では 高齢化により サービスが必要な方の増加が見込まれる中で 携わる人材の不足により 現場が立ち行かなくなる恐れがあります また重要な産業である一時産業では すでに高齢化による 利業や後継者不足により 就業人口が減少している状況ですが 今後島内の様々な産業分野で 担い手働き手の不足が ますます深刻になると考えております 産業分野だけではなく 地域においても担い手不足により 伝統行事やイベントの実施ができなくなり 地域コミュニティの維持も難しくなります 人口減少により 空き家も増加するものと考えておりますが 維持管理されず放置されたままでは 景観を害するだけでなく 危険家屋化したり 夜県等の住処となり 近隣に迷惑をかけるような事態を招きます 少子化も深刻な問題であり 少子化の振興により 学校の等配合も考えられます 加えて人口減少により 消費等の需要が冷え込めば 大型店舗等の撤退により 生活サービスの提供が制限されるとともに 市の税収も減少することで 必要な行政サービスが提供できなくなり さらに域を離れる人が増えるといった 負の連鎖が起こることも考えられます 市内の公共交通機関はもちろん 当該との航路・航空路でも 厳敏等が行われ 域の強みであるアクセスの良さが 失われてしまいます 国境離島である本市が人口減少により 地方自治体としての機能を維持できなくなれば 国益にとっても大きなマイナスになります 以上のような状況を回避するためにも 本市の第4次総合計画において 2050年人口2万人という目標を掲げ 人口減少に立ち向かう決意を 示しているところでございます 次に3つ目の人口減少を見据えて 具体的な対策を行っているかについてですが 現状のまま人口減少や少子高齢化が進み 域市が自治体として存続できなくなる シナリオを回避するため 本市の第4次総合計画において 2050年人口2万人を新たな目標として掲げ みんなが幸せを実感できる域を 作ることを目指しています これを実現するためには 国立社会保障人口問題研究所が予測している 2050年人口1万3199人から 7000人を増やす必要があり 人口対策プロジェクト いわゆるプラス7000に 市を挙げて取り組んでまいります プラス7000では社会像向上対策と 自然源抑制対策を最重要課題としておりますが 市では現状でも社会像向上対策としまして 移住・定住促進のため 移住・定住者向けの支援をはじめ 情報発信や相談会等を実施しているほか 企業誘致による雇用の場の創出や 地元企業への就業支援 スタートアップの支援 ふるさと納税やエンゲージメントパートナー制度による 関係人口の拡大に取り組んでいます また自然源抑制対策としましては 婚活サポートや低所得の若年層夫婦の 結婚生活への支援 男女共同参画社会の周知啓発等による 女性が働きやすい環境づくり 保育事業等をはじめとした 子育て世代への支援など 出生数を増やす取り組みに加え ウォーキング等による健康づくりの推進や 特定検診など健康寿命を伸ばす取り組みも 実施しているところです 令和7年度以降 これらの取り組みの効果を さらに高めていくとともに 新たな組織横断的なプロジェクトも 進めてまいります 新たな組織横断プロジェクトでは 郷野浦・勝本・足部・石田での 4つの大きなプロジェクトを 旗印として展開してまいります 各プロジェクトの詳細等につきましては 3月下旬にお示しする予定ですが それぞれの地域の強みや特性を生かして 域市全体を活気づけるための 取り組みとしていく予定です 既存の取り組みと 新たな取り組みを一体的に進めながら 行政だけではなく 民間や市民皆様の活力や 知恵を余すことなく活用して 2050年2万人という 目標の達成を目指してまいりますので ご協力のほどよろしくお願いいたします 先日山川議員の方も 人口減少について質問されました 今までも各議員が それぞれ人口減少について 様々な角度で質問してきました 私も思い出せば1期目 12年もなりますが 12年前に人口減少問題を 一番最初に質問させていただきました なかなか人口減少を止めるための 方法というのは見つからないわけですけども それぞれの時代にあった取り組み そして計画を立てて取り組んであるのは 理解します しかしながら各自治体の 人の取り合いとか パイの取り合いになってしまって やろうとしていることは ほぼどこの自治体も 同じようなことをしているように思います じゃあどうすればいいのか というところなんですが 最終的にそこに たどり着きたいとは思います 議長お許しを得て また紙を用意しましたが これが1月31日現在の人口ですね 23,680人で 私の掲示板に毎回貼り出してるやつですが 出生が6人ということで 子供が生まれた数がですね 1月31日1ヶ月の指数になりますが 6人ということで 非常に子供の数がですね 減っているというところを 赤で示しているとこです 先月というか12月31日と1月31日の1ヶ月で 51人減っているという書き方をしておりますが これが現実の現在のですね 人口として掲示板に貼っているんですが 子供の数で言うとですね これも最近掲示板に貼ってますが 0歳から5歳までが 全部で787人と 各0歳111人 1歳が119人 2歳が104人と 3歳が150人ということで これ全部100人台になってます ちなみにこの上の6歳から10歳までの 今日は用意してませんが この世代は大体200人ぐらいずつが 生まれている状況でありました 非常にもうこういう数を見るとですね 今後一期市が人口が減っていくのは この数字上はわかるわけですが これによってですね 学校の倒廃後とかもね話が出てましたが 学校の倒廃後も進めなければいけないような 状況になる可能性は十分あり得る ということは意識の中に 置いておくべきではないかなと思います でちょっと今日話が あっちこっち行くかもしれませんが 学校の倒廃後によってですね また人口減少が進むんではないかなと思います その理由の一つは教職員の数が減るからです でちょっと教職員の数の減り具合を ちょっと比較というか 駅とつしまの場合ですね これ中学校にあたります で中学校がこれ何が言いたいかというと 教職員の数が このように違うということなんですが 域は中学校4校学級数が34 生徒数が665人で教職員教員と職員の数が77人と つしまは学校が11校学級数が57校 生徒数は637人で域よりも少ないんですよね しかしながら学校の数が11校ということで 教職員の数が162名おられます ほぼ倍ですね このようにですね 学校を減らすと教職員の数も減ってしまって 人口減少を加速させてしまう可能性がある ということを示した表になります なので倒廃後をすることはですね 教職員の数が減って 人口減少を起こすかもしれない ということだけは 頭の片隅に置いておかなければいけないかな と思う表でございました 人口減少ですね 非常に数値上は厳しいです 先ほど部長の答弁にありましたが 2050年の域市の人口ということで 国立社会保障人口問題研究所の持参によると 2050年の域市の総人口数は1万3199人ということで これ毎年約400人ぐらい減少ということになると 25年後は約1万人の減少になるということですね だから1万3199人 まさしく今さっき見せた 2万3000人台の人口からすると 25年後には約1万人減ってしまうんではないか ということで この1万人の減少ですね 2万人を維持するためには ということで私なりの考えで言うと 年間の人口減少を120人に抑えれば なんとか維持はできると これ維持の場合ですね 計画上はプラス7000ですから 7000人をどうにか増やすのか ということになりますが この年間人口減少数を 120人に抑えるということを まず意識しなければいけないなと思いました 先ほど出生数の数は年々減っているということで いかにその生き死の人口を増やすのか 維持するのかというところを 考えなければいけないのではないかなと思いました いろんな人口減少対策の中で このように交流人口 定住人口 関係人口という 最近各自治体が取り組んでいる この人口という言葉で言うなら この大きく3つの言葉があります 今回生き死の新たな予算においても この交流人口の予算だったり 定住 移住者向けの人口の対策だったり そして関係人口 先ほどの答弁にもありましたが 関係人口というような言葉がございます それぞれ今回の予算においても このような取り組みで 人口を減少するのをどうにかして 抑えようというような予算が組まれております ちょっと市長にお伺いしたんですが 私はこの関係人口という一番下の言葉が非常に これからというか ここ数年この言葉を使って 人口減少を対策しようとしてる自治体が多いです そして今の篠原市長の取り組みも この関係人口非常に重要視されてるんではないかなと思います 改めて関係人口分かりにくいんですけど よく考えると市長の取り組みの中に この関係人口非常に大きな関わりがあるんじゃないかと思います 関係人口においての市長における 重いというか重要性に関して 何かありましたらお答えをお願いします 篠原市長 赤木委員のご質問にお答えさせていただきます おっしゃる通り関係人口が地方創生の切り口だと 切り口というふうに言われております 先ほどより交流人口観光で訪れる方 簡単に言うと定住人口は住んでいる方というところで その間が関係人口というふうに言われています 当然観光の事業対策事業 そして定住の対策事業等も行っておりますけども やはりここを全部つなげていくというのが 持続的な取り組みになっていくというふうに思っております そこでその中間にある関係人口が より重要になってくると思っているところです 今回の予算事業来年度からの予算に関しましては まさにこの日域居住というところですね これは関係人口の中でも 関係人口から定住人口で持っていく間の また一つの段階だと思っておりまして ここに力を入れていくというふうに思っております またどちらかというと 関係人口と交流人口の間のところになろうかと思いますけども ここは先日からも多く出ておりますエンゲージメントパートナーですね 企業の皆さん組んでパートナーを結んでいるところも 大きな企業も多々ありますけども 大きいところで言えばもう10万人いたりとかですね 社員の方がその方たちも会社が息と結んでるから ということで息に愛着を持ってくる 企業とパートナーも結ぶんですけども そこに働いている方たちも まさに関係人口化していくというところも 重要ではないかなというふうに思っております なので交流人口 例えば観光で行くと割引があれば まず行くというようなこともあろうかと思いますけども さらにそこでまた息が好きになって何度も来る また今回の甲子園のクラウドファンディングじゃないですけども そういう思いをまた寄付という形で表してくれると 日本全体がですね1億人を切ってくると どんどんと減っていくという予測の中で この人口2万人というかなり高い目標であるんですけども その定住人口2万人っていうのも 手前のそれがずっと2万人 2050年にだけいればいいというわけではなくて 2万人を維持し続けるというところでありますので その手前のこの関係人口の体制が より大切になっていくというふうに思っております 以上でございます はい議長 赤城議員 趣味からするとですね 実際その人は増えないのかというところになってくると思うんですけども 人を増やすためのこの交流人口だったり 定住人口だったり関係人口ということですよね 改めてですね で改めてもう1回言いますけど この交流人口っていうのはわかりやすく言うと 観光とか滞在とかイベントとかに参加して 域に来られる方たちのことを指すということですね で関係人口っていうのは 地域と何らかのつながりを持つ人々ですね テレワークだったり 今逆産金交代もそうですけども 域に関わりを持つと 私なんかもそうですけど ビジネスとかでですね 関わりを持つ方は私との関係でもあり 域との関係を持ったということで その方たちを観光人口というような形ですね で先ほど日域居住というお話もありましたが 私の知ってる方が福岡にお住まいで ちょっとしたビジネスの関係で知り合ったんですが いいなぁと赤城さん域いいねと で住みたいんだよねと でもパートナー奥さんがですねって 福岡に住みたいって言ってるから っていう話をされた時に まさしくこの関係性を持ったことによって もしこの方域と福岡に 二つ拠点を持つことができるんじゃないかなと 思ったんですよね で福岡にマンションがあるからということだったので だったら奥さんとご主人本人は 域に住んで仕事ができる時は 域の仕事の時は域 福岡の仕事の時は福岡にということで この二つの地域に居住してもらえては いいんじゃないかなというところを感じました で私も含めて市長もそうですけども 教育省なんかもそうですけど それぞれ部長の方たちとか まあ議員もそうですけど みんなそれぞれいろんな場面で 域以外の方たちと関わることがあると思うんです その時に名刺を交換したり でいろんなお話をする まさしくその時に それぞれの方たちは関係を持ったわけです でその関係を持った時点で 関係人口となり得ているわけなので それを私たちはみんなつなげていけば ここに約30人いますけど それぞれ一人ずつ増やすことができるんじゃないかなと 安易に感じました で一人一人が営業マンというか 域の人口を増やす営業マンとなって 一人一人が意識を持って 域以外の方たちと知り合った瞬間に 私たちそれぞれ 域を代表する営業マンとして 域をしっかり打ってですね で日域居住を進めたり そして定住を進めたりしていくことが まず人口減少の対策になるんじゃないかなと 思いました まあ行政任せにするのではなくて 市民なり市民一人一人がですね しっかり域を良さを伝えて で一緒に住みませんか 一緒に暮らしてみませんか 一緒にいろんなことをやってみませんか っていうことをしっかり進めることで 域に住んでみよう 域で仕事をしてみよう 域を拠点にテレワークしてみようとか そういうふうに繋げて関係人口が 増えていくのではないかなと思いました で市長がおっしゃるとおりに 関係人口交流人口によって その後移住定住に つなげていくことができるんじゃないかなと これまさしく連携してるわけです そして私たち一人一人が いろんな方たちと関係を持っている 今もこれからも人口を増やす可能性を 持っているということを しっかり意識しなければいけないと思いました で私も今まで本当に関わった人たちに これをもっと進めてくれれば よかったなと思いましたが ここ最近出会った方に そういう福岡との二拠点ですね を進めたことで 改めて勉強し直して もっとアピールして 域に住んでもらえるように したいなと思っております で市長はじめ執行部の方にお願いしたんですが 私本当勉強不足で申し訳ないんですが もうちょっと分かりやすくですね この移住政策どうにかして 表に出せないかなと 地域福祉協力隊も一生懸命ですね 港に立ったりとか空港に立って 移住定住のアピールをされてる時もありますが あのもうちょっとしっかり というか定期的にでもいいので 移住定住を促進する月間なりをもってですね 分かりやすく表に出して欲しいなと思っております 私もねしっかり勉強して で表に出せると 何か示せるものがあったら しっかり示して 分かりやすく伝えていきたいなと思いますが 一人一人が営業前になって 生き生きに住んでくれる人を増やすことは 必要だなと思って この3つの人口に関して ちょっと説明をさせていただきました 市長もおっしゃいましたが それぞれの人口の対策というか 交流定住関係人口のですね バランスをですね よくバランスよくですね 活用することで 地域の持続可能な発展を促進することが できると思います それによって 人口を増やす可能性があるんではないかなと 改めて思いました この関係人口ですね 本当にちょっと分かりにくいですけども 人というよりは生き死をですね 経済的であったり いろんなアイデアを持って 支えてくれる人だと思っていただけると 分かりやすいかなと思います 人口減少によってですね いろんな問題があるということを 先ほど部長の答弁されました 山川議員の答弁にもありましたが 公共施設の規模とかですね そういう縮小だったりですね 市の職員のですね 職員の削減をしなければいけない可能性もあるし そして私たち議員もですね 定数を削減しなければいけない可能性も十分あると そして学校の投配合もしなければいけないことになる かもしれないということ 日本中ですね 人が減っている状況なので この規模縮小だったり削減だったり 投配合というのは避けて通れないことだと思います しかしながらですね そういう状況にあってもですね 何が必要かなと思いました 今回人口減少のことを考えるとですね いろんなことを考えすぎてですね よくわからなくなってくるんですが 一番何が大切かなと思うのは 人が減ってもですね やっぱり元気があるというか 活力がある島にしなければいけないなと思いました 正直ですね人は減っていきます ただ人が減ったからといって 悲観的になるのではなく活力があって みんなが元気で生きの島を良くしよう という思いがあればですね 人が減ったとしても元気があって 活力があって人が住みたくなるような 島になるんじゃないかなと思いました 人口減少の問題で どういう対策するのかということで 元気があって活力がある島であることが大切 というのも答えになってないかも知れませんが 部長の答弁の中に伝統行事とか まあそういうのがなくなる可能性があると いうことがおっしゃいましたが 総合計画の中にも祭りがなくなるよ ということで若干その絵はですね 山傘の絵だったと思うんですが それがなくなるよというような感じの イメージの絵がありましたが 決してなくすことはしないと 私も山傘に関わる人間として 地域の祭りがなくなるってことは さっきも言いましたが 活力がなくなってしまって その地域は元気がなくなります 人が減ったとしても維持できる方法を考えて その地域にある祭りや 伝統行事というのは 絶対残さなければいけないと思いますし 少ない人数になったとしても それはしっかり維持していく方法を 考えなければいけないと思います で行政側が関わる そういう行事っていうのは なかなか少ないんでしょうけども 何が言いたいかというと 人が減ってもですね 財政面で厳しくなった その地域の祭りや伝統行事にですね 少しでも手を携えてあげる 施策を考えて欲しいなと これお金だけじゃないんですよね 補助金だけの問題ではなくて そこはそれを盛り上げるための 広報だったり職員さんには 申し訳ないんですけども 手助け職員が出てその地域をですね 盛り上げるために人手を出すとか そういうふうな関わりを ぜひ持っていただいて 人は減っても活力があって 元気がある島にするためにも 地域の伝統行事や祭りは 絶対なくさないぞということを ぜひやって欲しいなと思っております 答えにくいと思いますが そういう地域の伝統行事や 祭りの維持に関してですよ 必要性があるということを 感じていただきたいなと思いますが 市長か教育長か部長か 答弁いただきたいんですけども どなたかありますか 篠原市長 赤議員のご質問にお答えさせていただきます 議員おっしゃる通りですね 維持していく島を維持していくというところが 重要だと思っております それですので先ほどの2万人を維持し続ける という目標にしているところです ただ前5万人いたこの域の島が 2万人で維持できる島にするというところで 今後そういった施設の集約化等は 必要ではないのかなというふうには 思っておりますが それ以上減らさない 2万人で維持し続ける そういう体制に今からこの5年間 特に変わっていくべきところが 私の考えている 一新時代というところにも なってくるのかなというふうに 思っております 先ほどの元気があると活気があると これが私も一番だというふうに 思っております それを生み出すのが まさに関係人口の方たちなのかな というふうにも思っております よくそのエンゲージメントパートナーの 企業の方とかに聞く中で 私が言うのもあれなんですけど なんで域何回も来てくれるんですかと 言うとやっぱりなんか元気があるとかですね あとは機嫌がいい人が多いとか そういう結局人の魅力であったりとか っていうところはまた人が 集まってくる中でも やはりプラスの面というか イメージがあるというのは必要だなと 先ほど山川さんの話じゃないですけども そういった中でですね 一律に全て集約するというわけでもないと 思っておりますし 地域ごとに特に無償図でいくと ゴーナー・ギオン・山川さんへの思いが 多分他の庁よりも強いのは もちろんだと思うんですけども そういった地域ごとに大切にしたいもの 続けたいものを主者選択して そこに力をかけられるようにするために まちづくり協議会があるというふうに 思っております 域市としても個別に対応じゃなくて まちづくり協議会に 地域の中で大切にしたいこと 元気にしたいことを 優先的にやってほしいということで ある意味市民 地域の皆様を組織化している というようなイメージでおりますので まちづくり協議会も含めてですね 山川商工会等でもやってますけども その地域の特徴というのは 守っていかなければいけませんし それがまた人が集まるきっかけになる というふうにも思っております 以上でございます 市長はもう各4つの街のですね 特色を考えられた最初の公約もありましたが その3月末に何かプロジェクトが動き出す ということですので それもやっぱり地域の活気を生かした プロジェクトになるんじゃないかなと 勝手に思っておりますが 改めてですね この交流人口 定住人口 関係人口 市民の方からしたら分かりにくいと思うんですが 交流 観光ですね 観光によって交流して 域を感じる方が一人でも多くなればいいか と言ってほしいということ ちょっと観光に関しては一つ提案がございます これは声をいただいたんですが やはり年間通してのですね 域市の観光ですね どうしても夏のシーズンだけになりがちなところがあるし それをやっぱり1年間通してですね 域市の観光 島の中が年間通して 観光地であり続けるようなですね 取り組みをですね 改めてですねやっぱすべきではないかなというところは 一つちょっと提案させていただきます そしてこの関係人口 エンゲージメントパートナーシップという横文字がですね 非常に分かりにくくて なんじゃっていう声もあるんですが 分かりにくいんでしょうけども それによって域を知らなかった企業の人たちが 域を知って でそれを住みたいという気持ちに 変えさせて 域の人口を増やそうというところにつながるわけですよね だから本当に必要な取り組みだということを やっぱり理解して欲しいなというところですよね はいでその私たち一人一人はできること 本当にあるということを先ほど言いました 何かのきっかけでですね 関わった方たちをですね 域に住んでもらうために 皆さん市民一人一人 私も含めてつなげていけばですね きっとというか 人口一人でもいいから増える可能性があるということですね この交流関係をつなげて で移住手順につなげるというとこ しっかり今後も私も含めて頑張っていきますので 市長含め一緒に皆さんで取り組んでいきましょう 最後にですね 人口減少というのはですね 私たちのですね 社会に深刻な影響を及ぼす問題ということは 皆さん承知だと思います それによってですね 労働人口の減少や それによって経済の停滞を招くということになりかねません 弱年数の減少によってですね 企業や商店はですね 人材を確保することが難しくなって 生産性が低下しますと この結果税収が減少したり 公共サービスの維持が困難になったり 学校の倒廃後だったり 議員定数の削減だったり そういうことをしなければいけない状況になります 次にですね 地域社会の衰退も見逃せないというとこですが 人口を減少することで 商業施設や医療機関 教育機関が次々と縮小されてしまうのも 現実になるかもしれません 住民生活が悪化することも十分予想されます しかしその中でおいてもですね 先ほど言いましたが 交流人口や関係人口を繋げてですね 移住や定住に繋げることは 十分できることだと思います 市民一人一人 私たち一人一人がですね 人口を増やす努力をしなければいけないし 先ほど来の話で 関係性を持った人たちに 息に済んでもらうということは 誰でもができます そういう方法でですね 人口減少を止めていく方法ができるということです 私ももう55歳なので 出産ですね 嫁を含めてですね 子供を産むことって かなり厳しくなってきました しかしながら この人口減少をすごく考えていく上でですね 関係人口を取り組むことによってですね 本当に人口を増やすことは 自分でも可能だなということは感じました 一人一人ができることをですね 今改めてですね 考え直して 一気の人口減少を止めることを みんなで頑張っていかなければいけないと思いました 答えがなかなか出にくいですが 一人一人できることがあるということを 今日しっかり提案させていただいたと思います 毎回ちょっとこのような提案型で 申し訳ないですが 一人一人の意識をしっかり持つということと 今年度の新しい予算ですね そういう交流定住関係人口の予算にも つながっているところがありますので そこをみんなしっかり理解してですね 進めていかなければいけないし その進むためのお手伝いを私たち議員も しっかりしていかなければいけないと思いますので よろしくお願いします 何回も言いますが一人一人で 一人一人みんなそれぞれ人口を増やす努力を 一緒にしていかなければいけないなと思いましたので よろしくお願いします 以上で私の一般質問を終わります

音嶋 正吾 議員 — 令和7年 定例会2月会議 第1号一般質問

確定議事録（PDF由来）

最後の登壇者として、１１番、音嶋正吾が通告の２点に関して一般質問をいたします。
篠原市長におかれましては、積極的にエンゲージメントパートナー協定を取り交わし、一歩前へ、公的契約に推進に図っておられます。私たちが特に恩恵を受けましたＳＤＴ、動物愛護団体、どうぶつ基金の皆さん方による私の最も愛するメス猫が避妊の手術をしていただきました。今、１人添い寝をしております。大変喜ばしいことだなと思っていました。かねてより、そういう関係の皆さんが非常に切実なお願いを訴えてありました。これはエンゲージメントパートナーシップの成果だなと初めて体験しました。今まで、参勤交代とかいろいろで大学の先生やら何やらを呼んでやりましたが、その結果が僕には疎いのでは知りませんが、ぴんとこないのです。初めて避妊手術でぴんときた次第です。そして、やはりいいものは取り入れていく。そして、ある議員が言われましたが、やはりそこの中で市民を巻き込んでつくり上げていく、そのことが一番大事ではないかなと思っております。
私は、今回も壱岐市の屋台骨であります１次産業の、とりわけ農業問題についてスポットを当てて論じてみたいと思います。
持続可能な開発目標の一丁目一番地として取り組むべき問題であると私は考えております。
ＪＡ壱岐市では第９次営農振興計画の下、「１００億円で離島農業の日本一」、キャッチフレーズを挙げております。まだ半分にちょっと足したぐらいですか、なかなか厳しい状態ですが、３つの１００、いわゆる販売高１００億円、新規参入１００人、集落営農１００団体、１００を目指して努力をいたしております。しかし、販売高以上に、この産業を支える人間が６５歳以上、７５歳以上が約７割以上を占めておると。そのうち、先ほどから、申出がありましたが、新規参入者、新規就農者の、なっても継続ができないと。それは当然でしょう。イニシャルコストがかかる、お金になるまである程度の猶予期間が要る、そして猫の目のように政策がころころ転換する、政治のふがいなさ、私は本当にこんなに地方をばかにされて、よくみんな黙っておくなと。
今日、いら立てる気持ちで通告書を書きました。そしたらある人が、音嶋議員は何を正したいのかというような問合せが若干ありました。しかし、あなたたちが、私が言うことに対してあなたたちの尺度で回答をしてくださいということでお願いをしてきました。
私が通告書の内容を言います。農業就労人口の減少化、高齢化が顕著であり、見るに忍びない。
本日まで実施した施策と成果をただすと。
２点目、第１次産業が、壱岐市経済の屋台骨であると言われるが、現実は経営体が、兼業農家がほとんどである。その中の今までの努力はあるのです。しかし、国が推し進める農業政策は壱岐の実情に合っていない。私は、人民の人民による人民のための政治ではない。特権階級の特権階級による特権階級だけの政治が今国内でやっておる。腹立たしい。そして、新聞紙上を見てみますと、「米騒動、農家へ殺到、ＪＡより高値で買う、売ってくれ」の新聞の見出し。政治、全農に猫の目のように振り回されて、農家はたまったもんではない。この点に関して、どうすれば、どのように向き合うとしておられるのか、まず御意見を聞かせてください。
１１番、音嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
１番目、農業就労人口の減少化、高齢化は顕著であり、見るに忍びない。本日まで実施した施策と成果をただすの御質問でございますが、壱岐市農協のデータでは、平成３０年度末と令和５年度末の比較になりますが、正組合員戸数が約１４％の減、正組合員数が約１２％の減であり、担い手や後継者不足、高齢化は深刻な状況であるというふうに認識をいたしております。
このような状況を鑑み、市といたしましては、担い手、後継者の確保が重要と考え、新規就農者対策を進めてまいりました。この間、国、県の各種施策を活用し、新規就農者の確保を図りながら、また、就農後も関係機関によりますきめ細やかなフォローアップを実施しているところでございます。
なお、新規就農者数は、第３次壱岐市総合計画の成果指標に設定しており、令和６年９月末現在の達成状況ですが、目標値６５名に対し３１名で、達成率４７.７％という状況でございます。
今後におきましても、引き続き、担い手、後継者の確保及び高齢化対策を重点目標に位置づけ、労力の省力化及び生産性の効率向上を図る取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、２番目の国の農業政策、特に担い手政策並びに３番目の米政策につきましては、国の施策に対する御意見であるというふうに考えております。この２点につきましては、市からのお答えを控えさせていただきますが、市といたしましては、限られた財源の中で農業振興を推進していくためには、国及び県の施策や制度に沿って進めていかなければならないというふうに考えております。引き続き、国、県の制度や補助事業等を活用し、壱岐市農協や関係機関と連携を図り、地域農業の担い手となる新規就農者や認定農業者、兼業農家も構成員であります集落営農組織など、多様な担い手の確保に努め、農地の利用集積や農業経営の規模拡大に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
予想した答弁がされました。そうだろうと思います。現実はですね、新規就農制度をできる限りの支援をしたとか、していますが、現実は高齢者がほとんどこの壱岐の農業を支えている、いいですね、そうなんですよ。若い人がいて、今から伸び代があるなら、私はこんな質問しないんですよ。今からどんどん衰退していく、一番大事な食というものが廃れていく、私はこの壱岐の島を食料供給地にしたが一番いいと、２０年前議員になったときからそのように口を酸っぱくして言ってまいりました。若干は変わったかもしれませんけど、それが変わったといっても畜産だけじゃないですか。農業販売高の７０％を占める、あとの作物は転作をしろ、今度転作したら作っていい、農業基本法が廃止になった、だから今度は農業法で締めつける、でたらめでしょう。地方をなめていますよ。戦時中は子どもたちの疎開、そして戦場から引き上げた人の全部田舎にあれした。今度、高度成長になったらどんどん金の卵といって、都市にどんどん人は流れ込んだ。そして国は都市中心型の産業政策をどんどん打って出たじゃないですか。たまったもんじゃない。そんな中で地方に元気をと言うような政治家がいらっしゃります。何が元気が出ますか。食料の安定を供給できない国に何ができるんですか。食料も安全保障じゃないですか。防衛力だけが脳じゃないじゃないですか。今の政治家どうかなっていますよ。
何かパワーバランスが世の中の絶対みたいに考えをしていますが、私は非常にナンセンスです。
こういう政策をしたら、地方、とりわけ壱岐あたりの自治体は大変ですよ。それで食べて、そしてあらゆる産業が、みんなが生活をしているんですから。そういうところを考えない、本当に自分さえよければの政治をしていて大変ですよ。ねえ、篠原市長、大変でしょう。エンゲージメントパートナーとかあっていますけど、田舎の人が一番賢いんですよ。聞くなら聞いてください。
そのかわりみんなの意見を集約してそこの中で積み上げてください。僕は、一足飛びに行きなさいとは言いません。なかなか市長も落ち着いた、足元をよく見ていかれるなと植村議員が申してありましたが、今年度予算はよくできていたと言われましたね。私もそう思います。市長になったから、ちょっと予算でもぼっとやろうかと、それは駄目駄目、そんなことはしてはでけんよ。
自治財源に乏しい、のぼせたことしよったら干上がりますよ。貧すれば鈍しますよ。それは私もそう思っている、私が思っているんです。どうしますか、壱岐の農業。後継者おるの。残すためにはどうしますか。ダイナミックな手を打ちませんか。今、中央では給付金で言って２兆円の金をばらまきよるでしょう。それよりも地方を守ってくれるセーフティネットに、例えば若い夫婦が来たら１０年間は、年間ですよ、セーフティネットで２００万円ぐらいやるとかさ、そしたら定着しますよ。市長が言われるように、２０５０年に２万人まで増えますよ。それも地元の人が増えるんです。壱岐高がやったじゃないですか。中学生のときに勝本中学校、郷ノ浦中学校、市内の４校の生徒たちが島外に出なくて、壱岐高校に行って甲子園を目指そうと、この志に私はしびれました。よくぞやったと。えらい。頭でっかちな人間は旅に行って、はよ出世したがいいじゃのうして、ちゃんと積み上げてやったじゃないですか。今までできんですよね、壱岐中学校から壱岐高校、やったことないことできるんです。篠原市長、あなたは幸運の星に生まれた人ですよ。僕はそう言いましたね、前。あなたは幸せなのかなと。人を引き立てるんですよ。行政もそうでしょ。僕たち市民を踊らせないかん。僕は一般質問に上がって、市民を激励しようと、激励すればどうかなるんです、壱岐の島は。それを僕は言いよるとです。僕は一般質問しよるとやないとです。市民を激励しよるとです。音嶋は何を言うとか、いつも。一般質問で何を聞きたいのか分からんと思われるでしょうけど、確かな志が、確かな結果がつきます。ですから、壱岐市も努力は必ず実る。その言葉を信じて、ぼちぼちと一足飛びに階段を登るんじゃなくて、一歩一歩を進めながら登っていきましょう。私はそれが言いたいんです。それしかないんです。ばかの一つ覚えです。みんな自信を持てよと、君たちはやれるんだ、やれるんだよ。小さな島から大きな冒険じゃないか。それを現に壱岐高校の生徒たちがつくってくれた。それも壱岐高校じゃなくて、小さなところから支えた壱岐の住民の力が今、結集しようとしておるのであります。そういう機運を持とうじゃないかと。だから、今の若い青年たちも、ここの壱岐市の風土に合った産業は何かと。サラリーマンばかりが仕事じゃないんです。これだけ肥沃な土地があって、どこもかしこもセイタカアワダチで、もう花の咲いたことあるような醜い島はない。だから、２番目にも書きましたように、この遊休農地を利用して、何かの記念に、ああ、篠原市長が始めたと。春に種をまき、春に苗を植え、秋に実りを迎え、冬に蓄える。これが１年のサイクルじゃないですか。人間の人生にもそういうときがある、春夏秋冬があるんです。だから、あえて私、２番目に上げたんです。１番と２番はリンクしているんです。分けて私もきちっと答弁したが分かりやすいんですが、なるべく皆さんに一緒になって進もうよねと、困っておる人には肩を携えていこうと。
私は、涙で出るような記事を読みました。植村さんという重度の身体障がい者がいらっしゃいます。その方をクラウドファンディングで甲子園に連れていこう。すばらしいことじゃないですか。これが壱岐のいいところですよ。それも介護をしてある皆さんたちが、私に協力してください。もちろんですよと言いました。それが壱岐のいいところですよ。人情味が厚くて、そういう人情味があれば、向こうから皆さん方のその人情味にほれて足が向くんです。わざわざおいでおいでと言うたって逃げていきます。金と女は追えば追うほど逃げていくと言います。追わなくて自然体で接すれば、おのずと足が向くものです。
数年前に、大阪府の池田高校という修学旅行団が来ておりました。その皆さん方がやっぱり今になっても感謝の気持ちがあるんです。ずっと継続的に心をもって接していけば、努力は報われるんです。至誠を通じて動かざる者は、いまだかつてないと、そうしたもんです。
僕は、１番も２番も一緒に言いよるけん、何て言いよる分からんばってん、よし、もう２番に移りましょう。
篠原市長、私は言いました。遊休地の有効利用、これを相当な遊休地があります。もう数量的に言う必要もない。機械銀行の活動もどんどん上がっていく。それは、皆さんがそれぐらいは、畑するくらいは頼んでもらっていい。その代わり、壱岐市から種だけをよかったら配備して、花いっぱいの島にしていく、いっぱいにしてもらいたいなと、こう願っています。僕はもう回りくどく言うと嫌いですから、壱岐の春夏秋冬をつくりましょうよ。市長、お聞かせください、お考えを。即答はできないでしょうけど。またエンゲージメントパートナーに聞きますか。こっちから言いござるけん、こっちに。
音嶋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、私のほうからお答えをします。遊休農地の有効活用についての御提案だというふうに認識をいたしております。
まず、市の遊休農地対策について御説明をさせていただきます。
農業委員会では、市内全ての農地の耕作状況を把握するために、毎年一度の農地利用状況調査並びに今後の農地利用を確認するための移行調査を実施しております。
しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足、機械が入らないなど、耕作条件が悪いなどの理由から遊休農地は増加しており、その対策に苦慮しているところでございます。
また、農林課におきましては、これまで中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を活用し、個々の農業者のやむを得ない事情等により、農業生産活動ができなくなった場合に備えて、地域ぐるみの活動を推進しているところであり、保全活動といたしまして、景観作物の作付等に取り組んでいただいております。
あわせまして、農地中間管理機構により農地を借り入れ、新規就農者や認定農業者、集落営農組織など、多様な担い手への農地の集積、集約化を促すことで、遊休農地を未然に防いでいるものと考えております。
また、市の遊休農地対策ではありませんが、壱岐の自然を守る会では、道路や公園など、市民及び観光客に対し、景観向上となることを目的とし、現地確認の結果に基づき、優先順位をつけ、ツツジや芝桜など、苗木を無償で配布しているところでございます。
音嶋議員御提案の遊休農地の有効利用を目的とした花の種の無償提供につきましては、遊休農地を元の農地の状況に戻すための費用が発生し、農家に負担をかけることが想定されますので、花の種を無償提供することについては現在考えておりません。繰り返しになりますが、市といたしましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を活用した地域ぐるみの活動による景観作物等の作付や担い手への農地集積、集約化を促すことで、遊休農地の防止や解消等に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
面積の集積とか、そういうのに必要は必要なんだけど、しかし費用がかかるといって、遊休地を耕すぐらい市でやる価値があるんじゃないかと言うんですよ。
ずっとそのままにするんですかと。例えば、何割負担とかあれして助成する。そうせんと、今んごとしよったじゃ荒れ地が増えますよ、どんどん増えますよ。ほとんどが今、お年寄りだけで耕せないといってから、どれだけいますか。それを打開するためには、何かのダイナミックな政策が必要なんです。だから、あえて篠原市長にこれは答弁をお願いしますということを書いているんです。僕はそう思ったから言いよるとよ。１,０００万円、２,０００万円ぐらいのトラクター代あれして、それぐらいで起債組めないんですか、それぐらい。花いっぱい運動の一角として、そういう予算は取れないんですか。取れないことはないと僕は思いますがね。今後、検討するか検討しないか、検討するち言うたら検討はするとよね。結果的には、それが一番早い答弁ですから。やるかやらないか。「なせば成る、なさねば成らぬ、何事も」、上杉鷹山が前から言いよると。動かそうかという気があるかないか。多額の金を僕は言いよるとやないとでしょう。希望される方だけでもいいじゃないですか。もう今、私もなかなか働けない体になったら、もう草だらけになったり、見るに忍びない。誰かトラクターで、ただでいいから作ってもらいたいという人が僕よりほかにもいっぱいいらっしゃるんです。そこに行政として何かできないかと。ということは、契約を結んで、花畑で契約をすればいいんですから、無償契約でいいんですよ。そういう契約を結びたいという方がおったら、それが環境美化運動になり、ひいてはそこに訪れた皆さんの目を引く。観光のためにもいい影響になろうと思っているんです。市長、できますならば、市長から答弁をお願いしたいなと。極論は、僕は申しません。今、松嶋部長の程度で構いませんから、よろしくお願いします。
音嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１番目のところに関してですけども、壱岐市として、まさに議員がおっしゃったように、壱岐市だけではないんですけども、今、農業が７０歳代がメインで行われていると。本当に後継者問題、喫緊の課題だと思っております。壱岐市として、やはりこの食がある、農業、漁業があるというのが壱岐の大きな魅力だと私も思っております。
そこで、農業、漁業をどうにかして産業として残していきたい。そのためには、やはり稼げる農業にする必要があるというふうに考えております。この稼げるようにするというところで、いろいろと先ほど議員がおっしゃるように、新しい取組をやっていかなければいけないと思っているところでありまして、その一つとして、先ほど植村議員のところにもありましたけども、商工業と連携すると。農業だけで解決するのではなくて、ほかの産業とも連携させると。
もう一つ、兼業農家がほとんどであると、それは私も壱岐の農業の特色だなというふうに思っております。当然、一方で稼げる農業をするのですけども、この農業自体をなくさないようにするために兼業農家も残していかなければいけないと思っています。
そこで、先ほどの別の産業と一緒にやっていくというところで、例えば、農業が閑散期のときは建設業を手伝うとか、そういった壱岐市全体、いろんな産業の掛け算をしながら、それぞれの産業として、農業も含めて、建設業等も含めて、残していくような手法ができないかというふうに今検討しているところでございます。
そういった中で、先ほどからありますけども、壱岐市としてなかなか財源がないというところで、国のお金、県のお金等、補助金も活用して、効率的に実現、壱岐市として望む姿を実現していくためにうまく使っていくというようなことが必要ではないかと思っております。ですので、先ほどの政府のところがありましたけども、振り回されるのではなくて、ちゃんと活用する、言われたからやるとかいうのではなくて、壱岐市として稼げる農業を目指すと。そのために使えるものとしてどんどんと活用していくというような形で、産業を元気にしていきたいというふうに思っております。
先ほどは、音嶋議員からもあったんですけども、この前も離島留学生の子どもたちが卒業前に挨拶に来ていただいたんですけども、その子たちがみんな、本当に壱岐の人の温かさ、優しさというのを、８人来ていたんですけど、みんなが言っていたのがすごく心に残っております。これもまた一つの壱岐の魅力だと思っておりますので、先ほどの未来大国の授業の中で、市民の皆さんと交流するような機会、そして人を通して、市民の皆さんを通して壱岐を好きになってもらうというような仕組みもつくっていきたいというふうに思っております。
山川議員のところにもありましたけども、まさに市長がまず引っ張っていかなければいけないと、市長が希望を持たなければいけないというふうに思っております。よく吉田松陰さんの言葉ですかね、「夢なき者に成功なし」という言葉もありますけども、ここは諦めるのではなく、今悪いから、これからどんどん悪くなるのではなくて、もう一度壱岐は元気になる、その可能性があるということを子どもたちにも伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
２つ目に関しましては、まさに「なせば成る」、米沢藩主の上杉鷹山さんの言葉でありまして、私もリーダーの姿として尊敬をしている方であります。
音嶋議員が言うように、花がたくさんある、それは市民の皆さん、また訪れる皆さんにとっても、心の面で非常にいいのかなというふうに思っております。
実はこの前、福岡市長から一人一花運動というのを福岡市がやっているんですけども、それすごくいいよと、壱岐市も一緒にやらないみたいなことを話を聞いていまして、どんなことがいいんですかというところで聞いたんですけども、まず花が嫌いな人はいないと。市民の皆さん、福岡市は１６０万人以上いますけども、市政に参加する手段として一人一花を植えるんだと。それでちゃんと自分は福岡市に貢献しているということを表す政策としてすごくいいよというふうに話をいただいて、今検討しているところであるんですけども、そのように花があることで人のつながり、心の豊かさであったりとか、まちの魅力や価値を高める。また、特に福岡はそうなんですけども、国内から訪れる人々に花や緑を通しておもてなしの気持ちを伝える、交流を生まれさせる、豊かな心が育まれるというようなことが目的としてございます。その辺も検討しながらなんですけども、一方で遊休農地に関しましては、高齢化でなかなか耕すことができないであったりとか、あと狭い地域、トラクターが入らないような場所なので遊休農地になってくるなど、複数の要因があろうかと思いますので、遊休農地の問題は、それはそれでいろいろと、どういう課題に対してどういう動きをすればその課題が解決するのか等も今から研究しながらなんですけれども、一方で花いっぱい、壱岐が花の島になるというのは、また別の観点からも研究していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
即答はできないということは分かっている。しかし、前に向いていこうとしなければ駄目なんで。ある人が僕にこう言っていた。ねえ、音嶋君、政治家は「つかさ人、覚悟なくんば国滅ぶ、咲くも花なり、散るも花なり」、覚悟は要るんですよ。財源と言われました。壱岐に思いを寄せてくれたふるさと基金の皆さん方に、こうして、こういう意見があるから使わせていただけませんかと、一応許可を得て、そしたらふるさとのためになることならば努力をされる方もいらっしゃるかもしれない。そしたらまた、それ以上に寄附をしてやろうという方がいらっしゃると思う。今度もそうでしょう。２１世紀枠で甲子園に行くとなれば、貴重な財源、浄財を相当数の方が寄附してあるみたいです。それというのは、故郷がよくなればうれしいんですから、だからそういう踊らせる企画をするのがあなたたちエリートですたい。僕たちは貧乏人でいいんでしょう。皆さんたちが私たちを踊らせきらなきゃいかん。そういうことで、今後、壱岐市にもよりよい春夏秋冬が訪れることを期待して、私も足がちょっと不自由で、何か立ちづらくなりましたから、この辺で一般質問を終わりたいと思います。本当、とんでもない質問で恐縮でございました。ありがとうございました。

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通告の2点に関して一般に質問いたします。 首脳原市長におかれましては、積極的にエンゲージメントパートナー協定を取り交わし、一歩前へ公約に推進に図っておられます。 特に、私たちが特に恩恵を受けましたSDT、動物愛護団体、動物基金の皆さん方による、 私の最も愛するメス猫が、否認の手術をしていただきました。 今、一人添い寝をしております。大変喜びしいことだなと思っておりました。 かねており、そういう関係の皆さんが非常に切実なお願いを訴えてありました。 これはエンゲージメントパートナーシップの成果だなと、初めて体験しました。 今まで、三菌交代などで、大学の先生を呼んでいましたが、その結果が、うといのでは知りませんが、ピンとこないのです。 初めて、否認手術でピンときた次第です。 そして、やはりいいものは取り入れていく。 そして、ある議員が言われましたが、やはりそこの中で市民を巻き込んで作り上げていく。 そのことが一番大事ではないかなと思っております。 私は、今回も一種の野代分野であります。 市産業の、とりわけ農業問題について、スポットを当てて論じてみたいと思います。 持続可能な開発目標の一丁目一番として取り組むべき問題であると、私は考えております。 JAエキシデラ第90営農研修進計画のもと、100億円で冷凍農業を日本一、 キャッチフルーツをあげております。 まだ半分にちょっと足したぐらいですかね。 なかなか厳しい状態ですが、3つの100、いわゆる販売代が100億円、 新規参入100人、集落営の100団体、100を目指して努力をいたしております。 しかし、販売代が高い以上に、この産業を支える人間が、65歳以上、75歳以上が、約7割以上を占めておると。 そのうち、先ほど申してありましたが、新規参入者、新規収納者のですね、 成るのっても継続ができないと、それは当然でしょう。 イニシャルコストがかかる。 お金になるまで、ある程度の猶予期間がいる。 そして、猫の目のように政策がコロコロ転換する。 政治の不甲斐なさ。 私はですね、本当にこんなに地方をですね、バカにされて、よくみんな黙っておくなと。 今日、苛立てる気持ちで通告書を書きました。 そしたら、ある人が、何を外島議員は晒したいのかというような問い合わせが若干ありました。 しかしは、しかし、あなたたちが私が言うことに対して、あなたたちの尺度で回答をしてくださいということでお願いをしていました。 私が通告書の内容を読みます。 農業就労人口の減少か高齢化が県庁であるミルに忍びない。 本日まで実施した施策と成果をただしと。 第一次産業が二点目。 一種経済の値段盤であると言われるが、現実は経営体が県業農家がほとんどである。 その中の今までの努力があるのです。 しかし、国が推し進める農業生物は、域の実情に合っていないと。 私は、人民のための政治ではない。 特権階級の特権階級による、北権階級だけの政治がですね、今ここら辺でやっておる。 腫れ立たしい。 そして新聞史上見てみますと、 米騒動、農家へ殺到、JRより高値デカ、打ってくれの新聞の見出し。 政治で全農に猫の模様に振り回されて、農家はたまったものではない。 この点に対して、どうすれば、 この点に対して、どうすれば、 どのように向き合うとしておれるのか。 まず、ご意見を聞かせてください。 小島商工議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 松島農林水産部長。 はい。 11番、小島議員のご質問にお答えをさせていただきます。 1番目、農業就労人口の減少か高齢化は顕著であり、見るに忍びない。 本日まで実施した施策と成果をただすとのご質問でございますが、 域市農協のデータでは、平成30年度末と令和5年度末の比較になりますが、 生組合員個数が約14%の減、生組合員数が約12%の減であり、 担い手や後継者不足、高齢化は深刻な状況であるというふうに認識をいたしております。 このような状況を鑑み、市といたしましては、 担い手・後継者の確保が重要と考え、新規就農者対策を進めてまいりました。 この間、国・県の各種施策を活用し、新規就農者の確保を図りながら、 また、就農後も関係機関によりますきめ細やかなフォローアップを実施しているところでございます。 なお、新規就農者数は第3次域市総合計画の成果指標に設定しており、 令和6年9月末現在の達成状況ですが、目標値65名に対し、31名で達成率40%という状況でございます。 今後におきましても、引き続き担い手・後継者の確保及び高齢化対策を重点目標に位置付け、 労力の省力化及び生産性の効率向上を図る取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、2番目の国の農業政策、特に担い手政策、並びに3番目の米政策につきましては、国の施策に対するご意見であるというふうに考えております。 この2点につきましては、市からのお答えを控えさせていただきますが、市といたしましては、限られた財源の中で農業振興を推進していくためには、 国及び県の施策や制度に沿って進めていかなければならないというふうに考えております。 引き続き、国県の制度や補助事業等を活用し、域市農協や関係機関と連携を図り、地域農業の担い手となる新規就農者や認定農業者、 県業農家も構成員であります集落営農組織など、多様な担い手の確保に努め、 農地の利用収穫や農業経営の規模拡大に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 予想した答弁がされました。 そうだろうと思います。 現実はですね、新規就農制度をできる限り支援をしたとか、いろいろしてますが、 現実はですね、高齢者がほとんどこの農業、域の農業を支えている、いいですね。 そうなんですよ。 若い人がいて、今から伸びしろがあるが、私はね、こんな質問しないんですよ。 今からどんどん衰退していく。 一番大事な食というものが廃れていく。 私はこの域の島を食料供給地にしたが一番いいと、 20年前、議員になった時からそのように口をしっぱくして言ってまいりました。 若干は変わったかもしれませんけど、 それが変わったと言っても畜産だけじゃないですか。 農業販売だけの70%を占める。 あとの作物は添削をしろ。 今度添削したら作っていい。 農業基本法が廃止になった。 だから今度は農業法で占めつける。 デトナムでしょ。 地方をですね、舐めてますよ。 戦時中はね、疎開をする子どもたちが、 子どもたちの疎開、そして戦争から引き上げた人の全部の中にありした。 今度高度成長になったら、どんどんどんどん金の卵といって都市にどんどんどんどん人は流れ込んだ。 そして国は都市中心型の産業政策をどんどん打って出たじゃないですか。 たまったもんじゃない。 そんな中で地方人減給というような政治家がいらっしゃるには、何が原因が出ますか。 食料の安定を供給できない国に何ができるんですか。 食料も安全保障じゃないですか。 防衛力だけが脳じゃないじゃないですか。 今の政治家どうかなってますよ。 何かパワーバランスが世の中の絶対みたいに考えをしてますが、私は非常にナンセンスです。 こういう政策をしたら地方、とりわけ域あたりの実態は大変ですよ。 それで食べて、そしてあらゆる産業がみんなが生活をしているんですから。 そういうとこを考えない。 本当に自分さえ得るような制御をしていて大変ですよ。 ねえ篠原市長、大変でしょ。 エンゲージメントパートナーとかあってますけど、田舎の人が一番賢いんですよ。 聞くなら聞いてください。 その代え、みんなの意見を集約してそこの中で詰め合えてください。 僕は一石二鳥に行きなさいとは言いません。 なかなか市長も落ち着いた足元をよく見ていかれるなと。 上村議員が申してありましたが、今年度予算はよくできていたと言われましたね。 私もそう思います。市長になったからね、ちょっと予算でもぼっとやろうかと。 さあ、だめだめ。そんなことはしてはいけんよ。 自治財源に飛ばし、のぶ政策をしてやったらですね、日上がりますよ。 貧衆は論しますよ。 それは私もそう思っている。私が思っているんですね。 どうしますか。市の農業、後継者を残すためにはどうしますか。 ダイナミックな手を打ちませんか。 ねえ、今地方ではね、給付金といって2兆円の金をばら撒いているんですよ。 それよりも地方を守ってくれる。 セーフティーネットにね、例えば若い夫婦が来たら、 10年間はね、年間ですよ、セーフティーネットで200万ぐらいやるとかさ、 そうしたら定着しますよ。 市長が言われるようにね、 2050年に2万人まで増えますよ。 それも地元の人が増えるんです。 1高校やったんじゃないですか。 中学生の時にですね、 靴本中学校、大野川中学校、市内の4校の生徒たちが、 当該に出なくて、機構校に行って本州を目指そうと。 この志に私はね、痺れましたね。 よくじゃいやったと。えらい。 えらい。 頭でかい人間は旅に行って、早い出社行った方がいいじゃないですか。 ちゃんと積み上げて、やってるじゃないですか。 今までできるんですよね。 中学校から1高校、やったことないこと、できるんです。 市長、あなたはね、幸運の星に生まれた人ですよ。 僕はそう言いましたよね、前。 あなた幸せなのかなって。 人を引き立てるんですよ。 どうしてもそうですよ。僕たちね、市民を踊らさないといけないんです。 僕は一般質問じゃなくて、市民を激励しようと。 激励すればどうかなるんです、生きの島。 それを僕は言うと、僕は一般質問しようとはないです。 市民を激励しようと。 私は何を言うとか、いつも一般質問、何を聞きたいのかわからない。 思われるでしょうけど。 確かな志には、確かな結果がつきます。 つきます。 ですから、生きの島、努力は必ず見る。 その言葉を信じて、ぼちぼちと一足間に階段を上るんじゃなくて、 一歩一歩を進めながら、上っていきましょう。 私はもうそれが言いたいんです、それしかないんです。 馬鹿な人情報ですね。 みんな自信を持てよと。 君たちはやれるんだ。 やれるんだよ。 小さな島から大きな冒険じゃないか。 それを現に、一高校の生徒たちが作ってくれた、 それも一高校じゃなくて、小さなところから支えた、 生きの住民の力が今、結集しようとしておるのであります。 そういう気分を持とうじゃないかと。 だから、今の若い青年たちも、 ここの一種の風土にあった産業は何かと。 サラリーマンばかりが仕事じゃないんです。 これだけ広くな土地があって、 どこもかしこも世田谷でいて、もう腹に裂いたことあるじゃない。 だから、醜い島はない。 だから二番目にも書きましたように、 このね、有給農地を利用して、 何かの記念に、 あ、篠原町が始めたと。 春に種を蒔き、 春に苗を植え、 秋に実りを迎え、 冬に蓄える。 これが一年のサイクルじゃないですか。 人間の人生にもそういう時がある、 春夏春冬があるんです。 だからあえてね、私、 二番目にこう挙げたんです。 一番と二番、リンクしてるんです。 分けて私もきちっとね、答弁したが、 分かりやすいんですが、 なるべく皆さんに一緒になって進もうよねって。 困っておる人には肩を、 あ、携えていこうと。 私はね、涙で出るような記事を読みました。 上村さんって、 柔道の身体障害者がいらっしゃいます。 その方をですね、 クラウドファンティング、 後世についていこう。 素晴らしいことじゃないですか。 これ以上言うのいいとこですよ。 ね、それも介護をしてある皆さんたちが、 私に協力してくださる。 もちろんですね、 私に協力してくださる。もちろんですよ。 言いました。 それが生きのいいとこですよ。 人情味が熱くて、 そういう人情味があればですね、 向こうから皆さん方のその人情味に惚れて、 足がむくんです。 わざわざおいでおいでと言うとですね、逃げて行く。 金と女、親は多いほど逃げて行っています。 怖くなくて、自然体で接すれば、 おのりと足がむくものです。 数年前に、 大阪府の池田工房という修学料理屋が来ておりました。 その皆さん方がね、 やっぱり今になっても感謝の気持ちがあるんです。 ずっと継続的に心をもって接していけば、 努力は報われるんです。 視線を通じて動かざる者は、まだ勝ちてないと。 そうしたものです。 僕は一番も二番も一緒に言うのですね。 何て言われるかわからんのだって。 よし、もう二番に移りましょう。 信濃市長、私が言いました。 私が言いました。 有機物の有効利用、 これを相当な有機物があります。 数例的に言う必要もない。 機械林口の活動もどんどん上がっていく。 皆さんが畑をするくらいは頼んでもらっていい。 その代え、生きてから苗を植えてやる。 ごめんごめん、苗じゃない。 種だけをね、よかったら配備して、 花いっぱいの島にしていく。 いっぱいにしてもらいたいなと。 こう願っています。 僕はもう周り口説く言うと嫌いですから。 生きの春夏秋冬を作りましょうよ。 市長、お聞かせください。 お考えを。 即答はできないでしょうけど。 またエンゲージメントパートナーに聞きますか。 僕はこっちから歩いてあるからこっちに。 以上、農林水産部長。 私は農林水産部長。 落島議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず私の方からお答えをします。 有給農地の有効活用についてのご提案だと認識をいたしております。 まず、市の有給農地対策についてご説明をさせていただきます。 農業委員会では、市内全ての農地の工作状況を把握するために、 毎年一度の農地利用状況調査、 ならびに今後の農地利用を確認するための意向調査を実施しております。 しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足、機械が入らないなど工作条件が悪いなどの理由から、 有給農地は増加しており、 その対策に苦慮しているところでございます。 また、農林化におきましては、 これまで中山間地域等直接支払い制度や多面的機能支払い交付金制度を活用し、 個々の農業者のやむを得ない事情等により農業生産活動ができなくなった場合に備えて、 地域ぐるみの活動を推進しているところであり、 保全活動といたしまして、景観作物の作付等に取り組んでいただいております。 併せまして、農地中間管理機構により農地を借り入れ、 新規就農者や認定農業者集落営の組織等、 多様な担い手への農地の集積・集約化を促すことで、 有給農地を未然に防いでいるものと考えております。 また、市の有給農地対策ではありませんが、 域の自然を守る界では、道路や公園など、市民及び観光客に対し、 景観向上となることを目的とし、現地確認の結果に基づき、 優先順位をつけ、筒字や芝桜など苗木を無償で配布しているところでございます。 小島議員ご提案の有給農地の有効利用を目的とした 花の種の無償提供につきましては、 有給農地を元の農地の状況に戻すための費用が発生し、 農家に負担をかけることが想定されますので、 花の種を無償提供することについては現在考えておりません。 繰り返しになりますが、市といたしましては、 中山間地域等直接支払い制度や多面的機能支払い交付金制度を活用した 地域ぐるみの活動による景観作物等の作付や 担い手への農地集積・集約化を促すことで、 有給農地の防止や解消等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 【質問】 面積の集積とかそういうのも必要は必要なんで、 しかしね、費用がかかっていって、 有給地をね、高橋ぐらい市でやる価値があるんじゃないかと言うんですよ。 ずっとそのままするんですかと。 例えば、鉛蓋とか、あれして助成する。 そうするとね、今のこと知ってたじゃん。 アレッジが増えますよ。どんどん増えますよ。 ほとんどが今、お年寄りだけで互いじゃないという家がどれだけいますか。 それを打開するためには何かのダイナミックな政策が必要なんです。 だからあえて篠原市長に、これは答弁をお願いしますということを書いてるんです。 僕はね、そう思ったから言うよ。 1,000万円、2,000万円ぐらいのトラックラー代、あれして、それぐらいでね、機材組めないんですか、それぐらい。 花一杯運動の一角としてそういう予算は取れないんですか。 取れないことはないと僕は思いますがね、今後検討するか検討しないか、検討するというよりは検討はするというね、結果的にはそれが一番早い答弁ですから。 やるかやらないか。 成せば成る、成されば成らん、何事も。 嬉しいようだが、前から言うと。 動かそうかという気があるかないか、多額の金を僕は得る手はないでしょう。 希望される方だけでもいいじゃないですか。 もう今ね、私もなかなか働けない体になったら、もう草だらけになっている、ビルに忍びない、誰かトラックラー代、ただでいいから作ってもらいたいという人が他にも、僕より他にもいっぱいいらっしゃるんです。 そこに行政として何かできないかというと、契約を結んで花畑で契約をすればいいんですから、無償契約でいいんですよ、そういう契約を結びたいという方がおったら、 それが環境美化運動になり、引いてはそこに訪れた皆さんの目を引く、観光のためにもいい影響になろうと思っているんです。 市長、できますならば、市長から答弁をお願いしたいなと。極論は僕は申しません。今、松山部長の程度で構いませんから、よろしくお願いします。 松山議員のご質問にお答えさせていただきます。まず1番目のところに関してですけれども、 域市として、まさに議員がおっしゃったように、域市だけではないんですけれども、今、農業が70歳代がメインで行われていると、本当に後継者問題、喫緊の課題だと思っております。 域市として、やはりこの食がある、農業、漁業があるというのが、域の大きな魅力だと私も思っております。そこで、農業、漁業をどうにかして産業として残していきたい。 そのためには、やはり稼げる農業にする必要があるというふうに考えております。 この稼げるようにするというところで、いろいろと先ほど議員がおっしゃるように、新しい取り組みをやっていかなければいけないと思っているところでありまして、 その一つとして、先ほど上村議員のところにもありましたけれども、商工業と連携する。農業だけで解決するのではなくて、他の産業とも連携させる。 もう一つ、県業農家がほとんどであると、それは私も域の農業の特色だなというふうに思っております。 当然、一方で稼げる農業をするんですけれども、この農業自体をなくさないようにするために、県業農家も残していかなければいけないと思っています。 そこで、先ほどの別の産業と一緒にやっていくというところで、例えば農業が換算費のときは建設業も手伝うとかです。 そういった域市全体、いろんな産業の掛け算をしながら、それぞれの産業として農業も含めて、建設業等も含めて残していくような手法ができないかというふうに今、検討しているところでございます。 そういった中で、先ほどからありますけれども、域市としてなかなか財源がないというところで、国のお金、県のお金と補助金も活用して、効率的に実現、域市として望む姿を実現していくためにうまく使っていくというようなことが必要ではないかと思っております。 ですので、先ほどの政府のところがありましたけれども、振り回されるのではなくて、ちゃんと活用する、言われたからやるとかいうのではなくて、域市として稼げる農業を目指す、そのために使えるものとしてどんどん活用していくというような形で、産業を元気にしていきたいというふうに思っております。 先ほどは、御島議員からもあったんですけれども、この前も離島留学生の子どもたちが、卒業前に挨拶に来ていただいたんですけれども、その子たちがみんな、本当に域の人の温かさ、優しさというのを、本当に8人来ていたんですけど、みんなが言っていたのがすごく心に残っております。 これもまた一つの域の魅力だと思っておりますので、先ほどの未来大国の授業の中でも、市民の皆さんと交流するような機会、そしてその人を通して、市民の皆さんを通して域を好きになってもらうというような仕組みも作っていきたいというふうに思っております。 山川議員のところにもありましたけれども、まさに市長がまず引っ張っていかなければいけない。市長が希望を持たなければいけないというふうに思っております。 よく吉田松陰さんの言葉ですかね、夢なきものに成功なしという言葉もありますけれども、ここは諦めるのではなく、今悪いからこれからどんどん悪くなるのではなくて、もう一度域は元気になる、その可能性があるということを子どもたちにも伝えていきたいというふうに思っているところでございます。 2つ目に関しましては、まさに成せばなる米沢藩主の上杉陽沢さんの言葉でありまして、私もリーダーの姿に尊敬をしている方であります。 御島議員が言うように、花がたくさんある。それは市民の皆さん、また訪れる皆さんにとっても心の面でも非常にいいのかなというふうに思っております。 実はこの前ですね、福岡市長からひとりひと花運動というのを福岡市がやっているんですけれども、それすごくいいよと、歴史も一緒にやらないみたいなことをちょっと話を聞いてまして、どんなことがいいんですかというところで聞いたんですけれども、まず花が嫌いな人はいないと。 市民の皆さん、福岡市は160万人以上いますけれども、市政に参加する手段としてひとりひと花を植えるんだと、それでちゃんと自分は福岡市に貢献しているということを表す政策としてすごくいいよというふうに話をいただいて、今検討しているところであるんですけれども、 そのように花があることで人のつながり、心の豊かさであったりとか、街の魅力や価値を高める。また、特に福岡はそうなんですけれども、国内から訪れる人々に花や緑を通しておもてなしの気持ちを伝える。 交流を生まれさせる。豊かな心が育まれるということが目的としてございます。その辺もちょっと検討しながらなんですけれども、一方でこの有給農地に関しましては、高齢化でなかなか耕すことができないであったりとか、 狭い地域、トラクターが入らないような場所なので、有給農地になってくるなど複数の要因があろうかと思いますので、有給農地の問題はどういう課題に対してどういう動きをすればその課題が解決するのかとも今から研究しながらなんですけれども、 と一方で花いっぱい行きが花の島になるというのは、またちょっと別の観点からも研究していきたいというふうに思っております。以上でございます。 大島君、質問をお渡しをあげる。 核も花なり、自分も花なり、覚悟がいるんですよ。財源というのは一気に思いをよしで触れたふるさと基金の皆さん方にこうしてこういう意見があるから、使わせていただきませんかと。 一応許可を得て、そしたらふるさとのためになることになれば、教育をされる方もいらっしゃるかもしれない。 そうしたらまたそれ以上に寄附をしてやろうという方がいらっしゃると思うんです。 今度もそうでしょ、二重していくわけで、甲子園に行ってまいれば貴重な財源、状態をね、相当する方が寄附してあるみたいです。 それというのはですね、故郷が良くなれば嬉しいんですから。 だからそういう踊らせる企画をするのが、あなたたちエリートでした。 僕たちはですね、微妙人でいいんでしょう。皆さんたちが私たちを踊らせ切らなきゃいけない。 まあ、そういうことで、今後一心もより良い春夏秋冬が訪れることを期待して、 私も足がちょっと不自由で何か立ちたくなりましたから、この辺で一般質問を終わりたいと思います。 本当にとっても良い質問で教授でございました。ありがとうございました。

生成: 2026-06-10 06:47 ／ トップ ・ 速報版議事録 ・ 開発ロードマップ ・ このサービスについて